帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成について

【重要なお知らせ】帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成を終了します

 帯状疱疹ワクチンは、令和7年4月1日より予防接種法に基づく定期予防接種になったことから、令和7年12月19日(金)をもって任意予防接種費用の一部助成(秩父市独自の助成事業)の申請受付を終了します。

※任意予防接種を受けて接種を完了した方は、原則として定期予防接種の対象外となりますのでご注意ください。

【参考】帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成終了について(74KB)

 

接種期限

  令和7年9月30日(火)まで

※不活化ワクチン(シングリックス)の場合は、1回目を9月30日までに接種していれば、2回目も助成の対象となります。(期限までに申請したものに限る)

ワクチンの種類

接種期限

生ワクチン

(1回接種)

9月30日(火)まで

不活化ワクチン

(2回接種)

1回目 9月30日(火)まで

2回目 申請期限の12月19日(金)まで

 

申請期限

  令和7年12月19日(金)まで

※接種後、申請書類を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成は受けられません。

※生ワクチンや不活化ワクチン1回目を令和7年10月以降に受けた場合は、助成対象外です。

接種日(不活化ワクチンは2回目)

申請期限

令和6年4月1日~令和6年12月19日までに接種した方

接種日から1年以内

令和6年12月20日~令和7年9月30日までに接種した方

令和7年12月19日(金)

 

帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成について

帯状疱疹について

 帯状疱疹は水ぶくれを伴う赤い発疹が体のどちらかに、帯状に出る皮膚の疾患です。強い痛みを伴うことが多く、症状は3週間から4週間ほど続きます。

 子どもの頃にかかった水痘(みずぼうそう)ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、免疫が低下した際など「帯状疱疹」として発症します。周囲の人に帯状疱疹としてうつることはありませんが、これまで水痘にかかったことがない小児等には水痘を発症させる可能性があります。

 日本では、80歳までに約3人に1人がかかるといわれています。また、皮膚症状が治った後も、50歳以上の約2割の方に長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛(PHN)になる可能性があります。

 

【参考】帯状疱疹かもしれないと思ったら早めに受診をしましょう

 

助成対象者

  秩父市に住民登録があり、過去に秩父市の助成を受けて接種をしたことがない満50歳以上の方

 (接種時に定期予防接種の対象の方は、助成対象外)

 

※他の制度により帯状疱疹予防接種費用の助成を受けた場合は、接種費用から助成を受けた額を差し引いた額が秩父市の助成金額以上になる場合のみ対象になります。

 

助成金額・助成回数

  • 生ワクチン(乾燥弱毒生水痘ワクチン)     1回あたり 上限  7,000円(1回のみ助成)
  • 不活化ワクチン(乾燥組換え帯状疱疹ワクチン) 1回あたり   上限15,000円(2回まで助成)

※助成はいずれか一方の接種のみとなります。

※費用助成は生涯に一度限りです。(不活化ワクチンは2回接種を一度として2回分を助成)

 

申請方法

 接種を行った後「秩父市帯状疱疹予防接種費用交付申請書兼請求書」及び手続に必要な書類を秩父保健センターへ提出してください。(窓口または郵送)

※不活化ワクチンは、原則2回接種完了後に申請してください。

 

手続きに必要な書類

1 ★秩父市帯状疱疹予防接種費用交付申請書兼請求書(69KB)

2 申請者のご本人確認できるもの(運転免許証、保険証など)

3 接種費用にかかる領収書(原本)

4 予防接種の実施日・ワクチンの種類を確認できる書類(予防接種済証、明細書など)

5 振込口座が確認できるもの(通帳、キャッシュカードなど)※メモや画像の提示は不可

※郵送の場合は、書類の写しを送付してください。(3のみ原本)

※3または4が提出できない場合は、★秩父市帯状疱疹予防接種費用助成金申請用証明書(53KB)の原本を提出してください。なお、証明書発行にかかる文書代等は助成対象外です。

※1の様式は各保健センター窓口でも配布しています。

 

帯状疱疹ワクチンについて

帯状疱疹ワクチンは、現在2種類のワクチンがあり、接種回数、費用、接種方法、発症予防効果等に違いがあります。

 

種類

生ワクチン

(乾燥弱毒生水痘ワクチン)

不活化ワクチン

(組換え帯状疱疹ワクチン)

接種回数

1回

2回

費用

     1万円程度

4~5万円(2回)

  接種方法

皮下注射

筋肉注射

 発症予防効果※

69.8%

89.8~97.2%

 

 ※臨床試験における情報になります。

  資料:予防接種に関するQ&A集(日本ワクチン産業協会)

副反応について

 

予防接種による健康被害救済制度について

帯状疱疹ワクチンの予防接種は任意接種のため、健康被害が生じた場合は「独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度」による救済の対象となります。申請に必要となる手続き等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構にお問い合わせください。

 

※用語解説についてのお問い合わせは、Weblioへお願いします。