地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づき、埼玉県と市町村が共同で策定した基本計画が、平成29年12月22日に国からの同意を得ました。
※従来の「企業立地促進法」が改正され、平成29年7月31日から「地域未来投資促進法」が施行されました。
事業者がこの基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を策定し県の承認を得ると、税負担の軽減や補助金審査の優遇など、支援措置が受けられる場合があります。
埼玉県基本計画について
計画のポイント
- 第2期基本計画が令和6年4月1日に国の同意がなされ、開始しました。
- 「高度なものづくりの技術を持つ企業の集積」と「優れた交通アクセス」という埼玉県の地域特性を活用します。
- 先端・次世代産業、製造業、食料品製造業、流通加工業など、幅広い業種で成長産業の集積を図り地域の「稼ぐ力」を強化します。
- 第2期計画から、県内企業のデジタル化、社会課題であるカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの取組、賑わい創出により高い経済波及効果が期待できる観光を計画の対象に追加されました。
促進区域
埼玉県全域（全63市町村）
リンク
- 埼玉県基本計画の詳細は、埼玉県ホームページをご覧ください。
埼玉県ホームページ「地域未来投資促進法について」
- 地域未来投資促進法につきましては、関東経済産業局ホームページをご覧ください。
関東経済産業局ホームページ
「地域未来投資促進法」
支援措置
秩父市においては、固定資産税の特例措置を講じます。
地域未来投資促進法による固定資産税免除について（資産税課）