市では、平成28年10月の（株）エンルート（当時）との「災害時におけるドローン等による支援活動に関する協定」をきっかけに、ドローンによる社会課題の解決に向け、様々な事業の実証や実装に取り組んできました。
政府の「デジタルライフライン全国総合整備計画」
国は、今年の6月に社会課題の解決や産業発展のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10カ年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しました。この計画は、官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIによるイノベーションを線・面で社会実装することで働き手の賃金の向上を実現するとともに、人手不足や災害の激甚化といった社会課題の解決を図ることを目的としたものです。
この計画の中で、秩父地域は、先行して事業展開されるアーリーハーベストプロジェクトの「ドローン航路」整備の地域に選定されました。
デジタルライフライン全国総合整備計画
2つのコンソーシアム（共同事業体）を設立します
市では、令和6年4月から開始した「第3期秩父市総合戦略」の基本方針と基本目標において、この「デジタルライフライン全国総合整備計画」をきっかけとして、地域のデジタルライフラインの整備を国等と協力して実施していくことを明記しています。
また、基本目標である「多様な企業支援により安定した雇用を創出する」を達成するための具体的な事業として、ドローンなどの先端産業分野の育成及び事業・産業誘致に向けた取り組みを推進することとしています。
そこで、ドローンやAIなどのデジタル技術を活用し、社会実装を目指す民間事業者を中心としたコンソーシアムを設立して事業に取り組みます。コンソーシアムで事業を進めることで、多くの知見やノウハウを共有することができ、ドローンなどの先端技術を活用した様々な地域課題の解決に寄与し、デジタル技術を活用した先駆的なまちづくりの推進につなげていきます。
また、アーリーハーベストプロジェクト「ドローン航路」整備の150kmの先行地域は、秩父地域を含む埼玉県内13市町村にまたがっています。今後の広域展開を視野に入れたこれらの自治体や周辺自治体と連携して、ドローンを始めとした空飛ぶクルマや自動運転のロボティクス技術、 AIやビッグデータ等の先端技術を活用した DX を力強く推進するまちづくりを目指す諸団体が連携することも必要です。そこで、広域的な地域課題の解決とサービスの社会実装を進める場として、「秩父市ドローン社会実装コンソーシアム」を設立するとともに「先端技術まちづくり実現コンソーシアム（準備会）」を設立します。詳細については、それぞれ以下のHPをご覧ください。
・秩父市ドローン社会実装コンソーシアムのHP
・先端技術まちづくり実現コンソーシアム（準備会）のHP