市民税・県民税の計算方法

市民税・県民税は「所得割」と「均等割」の合算金額になります

• 均等割額　＝　4,000円（市民税分3,000円　県民税分1,000円）

　　※国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全など様々な機能を有する森林の整備に必要

　　　な費用を確保するため、2024（令和6）年度から、個人市・県民税均等割と併せて、森林環境税（国税）が

　　　1,000円徴収されます。

• 所得割額　＝　（所得金額－所得控除額）×税率－調整控除－税額控除額
  ※（所得金額－所得控除額）を課税標準額といいます。 

　　●市民税・県民税を計算する所得の種類

　　●市民税・県民税の所得控除

 

市民税・県民税率

  　　　

調整控除

　市・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、市・県民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、市・県民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。　このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、市・県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

　令和3年度より、合計所得金額が2,500万円を超える方については調整控除を適用しないこととなりました。
 

 市・県民税の合計課税所得金額（※）が200万円以下の方

　次の1と2のいずれか小さい額の5％を税額から控除。

1. 人的控除額の差の合計額
2. 市・県民税の課税標準額

 市・県民税の合計課税所得金額（※）が200万円超の方

　｛人的控除額の差の合計額―（市・県民税の課税標準額―200万円）｝の5％を税額から控除。
 　ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

　※「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計

　　額で、譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得は含まれません。

市民税・県民税と所得税の人的控除の差

　令和3年度より改正されました。

人的控除名／納税義務者の合計所得金額		所得税控除額	市・県民税控除額	人的控除額の差
配偶者控除（一般）	900万円以下	38万円	33万円	5万円
	900万超950万円以下	26万円	22万円	4万円
	950万超1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
配偶者控除（老人）	900万円以下	48万円	38万円	10万円
	900万超950万円以下	32万円	26万円	6万円
	950万超1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除 （配偶者所得48万円超 50万円以下）※1	900万円以下	38万円	33万円	5万円
	900万超950万円以下	26万円	22万円	4万円
	950万超1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
配偶者特別控除 （配偶者所得50万円超 55万円以下）※2	900万円以下	38万円	33万円	3万円
	900万超950万円以下	26万円	22万円	2万円
	950万超1,000万円以下	13万円	11万円	1万円
扶養控除（一般）		38万円	33万円	5万円
扶養控除（特定）		63万円	45万円	18万円
扶養控除（老人）		48万円	38万円	10万円
扶養控除（同居老親）		58万円	45万円	13万円
障害者控除（普通）		27万円	26万円	1万円
障害者控除（特別・非同居）		40万円	30万円	10万円
障害者控除（特別・同居）		75万円	53万円	22万円
寡婦控除（一般）		27万円	26万円	1万円
寡婦控除（特別）※令和2年度まで		35万円	30万円	5万円
寡夫控除　※令和2年度まで		27万円	26万円	1万円
ひとり親控除（女親）※令和3年度から		35万円	30万円	5万円
ひとり親控除（男親）※令和3年度から		35万円	30万円	1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円
基礎控除　※令和2年度まで		38万円	33万円	5万円
基礎控除 ※令和3年度から	2,400万円以下	48万円	43万円	5万円
	2,400万超2,450万円以下	32万円	29万円	5万円
	2,450万超2,500万円以下	16万円	15万円	5万円
	2,500万超	0円	0円	0円

※1　令和2年度までは配偶者所得38万円超40万円以下

※2　令和2年度までは配偶者所得40万円超45万円以下

市民税・県民税の計算例

　
※課税標準額が200万円の場合（妻（70歳未満）・子ども2人（16歳と18歳）を扶養している場合）

　均等割額　＝　5,000円（1）
　所得割額　（市民税分）　200万円　×　6％　＝　12万円
　　　　　　（県民税分）　200万円　×　4％　＝　8万円
　　　　　　　　　　　　　　　所得割額の計　＝　20万円（2）
　調整控除　＝人的控除額の差15万円×5％　＝　7,500円 （3）
　
　上記より年税額は、（1）＋（2）－（3）　＝197,500円　となります。

税額控除

　上記のように算定された税額からさらに差し引くことのできる控除です。

　住宅ローン控除、ふるさと納税等の寄付金税額控除についてはリンク先よりご覧ください。

• 配当控除

　配当所得がある場合は、算出された所得割額から下表の割合で計算した額が控除されます。

課税標準額		1000万円以下の部分		1000万円超の部分
種類		市民税	県民税	市民税	県民税
利益の配当等		1.6％	1.2％	0.8％	0.6％
外貨建等証券投資信託以外		0.8％	0.6％	0.4％	0.3％
外貨建等証券投資信託		0.4％	0.3％	0.2％	0.15％

• 市民税・県民税からの住宅ローン控除
• ふるさと納税などの寄附金税額控除