令和6年10月1日より郵便料金が変更となりましたので、返信用切手の料金にご注意ください。
なお、郵便料金については、日本郵便株式会社Webサイト（外部サイト）をご確認ください。
窓口へ行くことができな場合は、郵送で税関係証明書を申請することができます。
申請書を受理後、順次処理をしていますが、申請書類等の不備、申告・納付の確認ができない場合などは、処理・返送に時間がかかる場合があります。余裕をもって申請してください。
※なお、住民基本台帳事務における支援措置を受けられている方は、郵便申請することはできません。（直接、窓口へ来庁し、ご本人確認をしたうえでの発行となります。また、代理人も選任できません。）
郵送請求できる証明書
市民税課で発行する証明 （お問い合わせ0494-22-2209）
- 所得課税証明
- 非課税証明書
- 所得証明書（児童手当用）
市民税課で発行する証明書の内容については【市民税課】市民税の証明書をご確認ください。
資産税課で発行する証明 （お問い合わせ0494-25-6076）
- 評価証明（1通に6件まで記載されます）
- 公図の写し
- 名寄帳の写し
- 公課証明（1通に6件まで記載されます）
- 資産証明（1通に6件まで記載されます）
※申請者・納税義務者が法人の場合は、社印が必要です。
資産税課で発行する証明書については【資産税課】固定資産税の証明書をご確認ください。
納税課で発行する証明 （お問い合わせ0494-22-2210）
- 納税証明（個人市・県民税/固定資産税・都市計画税/軽自動車税/法人市民税/国民健康保険税）
- 軽自動車税継続検査用納税証明
- 国民健康保険税納付額確認書
- 未納税額のないことの証明
- 滞納処分受けたことのない証明
※納税義務者が法人の場合、申請者は社内の人に限ります。
※納税義務者が法人の場合、社印が必要です。
納税課で発行する証明書については【納税課】納税証明書案内をご確認ください。
必要なもの
申請書
所定の様式または普通の便箋用紙
【記入例】税関係証明書郵便申請様式(82KB)
- 便箋用紙
申請者の住所（1月1日現在に住所を変更された方は新・旧の住所）・氏名・生年月日・電話番号・必要な証明書名・必要年度・必要通数および使用目的を記入
申請者の身分を証明するもののコピー
有効期限内で名前、住所、生年月日が確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書、その他官公署が発行した顔写真付の身分証明書など）のコピーを用意してください。
手数料（定額小為替）
定額小為替は、郵便局で必要な枚数分を購入し、同封してください。
証明書1通につき150円分
※「軽自動車税継続検査用納税証明書」、「国民健康保険税納付額確認書」は無料です。
返信用封筒
返信用封筒に、あなたの住所・氏名をはっきり書いて、切手を貼って同封してください。
たくさんの通数を請求されるときは、余分に切手を入れてください。精算してお返しします。
送付先
〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町8-15
秩父市役所市民税課
秩父市役所資産税課
秩父市役所納税課
代理で請求される場合
- 郵便申請は原則として、本人からの申請となっています。
- 所有者や納税義務者が亡くなっている方のときは相続関係の確認できる戸籍謄本の写しが必要となります。
- 弁護士や司法書士等が代理で請求する場合は、委任状および送付先住所が確認できる官公署が発行した書類の写しを添付してください。
※「統一様式」(使用目的が限られます)により固定資産評価証明書の交付申請をする場合、委任状、本人確認書類は必要ありません。