市民税・県民税の申告

申告しなければならない方 

 毎年1月1日現在、秩父市に住所がある方は、所得の有無にかかわらず、前年(1月1日から12月31日まで)の所得を申告する必要があります。
 また、市外に居住する方で、市内に事業所・事務所または家屋敷を有する方も、前年(1月1日から12月31日まで)の所得を申告する必要があります。
 申告は、所得税の確定申告同様、毎年3月15日までです。

 

申告する必要がない方

  • 所得税の確定申告をされる方
  • 給与所得のみで給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている方
  • どなたかの扶養親族として、年末調整や申告が済んでいる方
  • 前年の収入が公的年金のみの方で、公的年金支払報告書が支払先から市役所に提出されている方

公的年金等の収入が400万円以下の方の市民税・県民税の申告について

 所得税については、その年中の公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方は、確定申告の必要はありません。
 また、公的年金等のうち外国で支払われる年金などの源泉徴収の対象とならないものについては、確定申告不要制度の適用対象から除外されます。そのような公的年金等を受給されている方については、公的年金等の収入が400万円以下であっても所得税の確定申告が必要となります。
 

 市民税・県民税については、所得税の確定申告が不要な場合でも下記に該当される場合は、市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。

  • 公的年金等以外に20万円以下の所得がある方
  • 公的年金等から控除されていない社会保険料控除(国民健康保険税、介護保険料および後期高齢者医療保険料等)、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、障害者控除および扶養控除の追加などの各種控除を受けようとする方

 ※収入が公的年金のみで、各種所得控除の追加をしない場合は、申告不要となります。

令和6年度(令和5年分)の上場株式等の配当所得および譲渡所得等の申告について

 令和5年度(令和4年分)までの上場株式等の配当所得および譲渡所得等の申告については、所得税と個人住民税(市・県民税)で異なる課税方式を選択できましたが、所得税と個人住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、令和6年度の個人住民税(令和5年分の所得税の確定申告)課税分より、課税方式を一致させることになりました。

 この改正により、所得税で上場株式等の配当所得および譲渡所得等の確定申告をすると、これらの所得が個人住民税においても、合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。

 扶養控除、配偶者控除の適用や個人住民税の非課税判定のほか、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、また、各所行政サービスに影響がでる場合がありますので、ご注意ください。

※申告者にとってどの課税方式が有利なのかご案内することはできかねます。

 所得税の確定申告において、課税方式(総合課税、分離課税、申告不要)を選択した場合、その後の修正申告や更正の請求においてその選択を変更することはできません。

 詳しくは国税庁のホームページ「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否」をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

 

申告の際に必要なもの

  • マイナンバーカード または 通知カードと身元確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどいずれか1つ)
  • 給与収入・年金収入のある方は、源泉徴収票
  • 事業所得・不動産所得のある方は、収入・経費の分かる帳簿、領収書など
  • 生命保険の満期金の通知や配当所得の分かる書類
  • 生命保険料、地震保険料、国民健康保険税、介護保険料、国民年金の領収書または支払証明書
    (前年中に支払ったもの)
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳、市町村長または福祉事務所長の証明書
  • 医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書・医療費通知など(前年中に支払ったもの)
  • 扶養親族等のマイナンバーが分かる書類
  • 市または税務署からの申告案内通知(送付された場合)
  • その他必要な書類(配偶者の所得が確認できるものなど)

    インターネットによる確定申告書の作成は、「国税庁ホームページ」「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

市民税・県民税申告書

 郵送等で申告書を提出する場合は次の申告書または税額シミュレーションシステム(下記リンク先)をご利用ください。

 ※電子申告は、申告書と添付書類をPDF形式で行ってください。(紙の資料で添付書類をお持ちの場合には、画像ファイル(jpeg、jpg、png)可です。)

 申告書・添付書類の様式はこちら

   ※令和6年度(令和5年分)以前の様式が必要な場合にはお問い合わせください。

申告書の提出方法

 作成した市民税・県民税申告書や添付書類は、窓口のほか電子申告でも提出できます。

 収入がない方など一定の条件を満たす方は、郵送で提出することができます。

  • 電子申告 
  • ご自宅のパソコンやスマートフォンから申告書の作成、提出までを行えます。秩父市電子申請・届出サービス(外部サイト)からアクセスしていただくか、下記のスマートフォン用二次元コードを読み取りアクセスし、お手続きできます。

※ご利用にあたっては、電子申請・届出サービスの利用者登録と公的個人認証による本人確認のためマイナンバーカードが必要になります。また、申告する方の本人確認書類、作成した申告書や添付書類のデータをアップロードしていただく必要があります。詳しくは「秩父市電子申請・届出サービス」サイト内からご確認ください。

 

スマートフォン用二次元コード

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  • 提出先
  • 下記担当まで、郵送または持参(本庁舎1階11番窓口)により提出してください。
     〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町8番15号
     秩父市役所 市民税課

 

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