物価高騰対策給付金を支給します

　秩父市では、物価高騰による市民生活への影響を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して下記のとおり物価高騰対策給付金を支給します。

支給対象者

　令和8年3月1日（基準日）時点で秩父市の住民基本台帳に登録されている方

支給額

　支給対象者1人当たり8,000円

支給方法

支給手続

　令和8年4月17日から順次、世帯主あてに「秩父市物価高騰対策給付金支給通知書」をお送りします。支給通知書に支給額（8,000円×世帯人数）と振込先口座（公金受取口座）が記載されておりますので、内容をご確認いただき、特に疑義がなければ、令和8年5月27日（水）に給付金を振り込む予定です（申請手続は不要）。

※振込先口座（公金受取口座）は、令和8年3月15日時点の登録情報が反映されております。令和8年3月16日以降に変更された情報は反映されておりませんのでご注意ください。

※支給対象者がいる世帯にもかかわらず、令和8年4月28日（火）までに支給通知書が届かない場合は、下記の給付金専用ダイヤルまでご連絡ください。

令和8年3月15日時点で世帯主名義の公金受取口座を登録されていなかった世帯

　令和8年4月17日から順次、世帯主あてに「秩父市物価高騰対策給付金のご案内」をお送りします。ご案内に記載された二次元バーコードからオンラインで申請いただくか、支給申請書に必要事項をご記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。申請内容が確認でき次第、支給決定通知書をお送りするとともに、通知書記載の振込予定日に給付金を振り込みます。

※支給対象者がいる世帯にもかかわらず、令和8年4月28日（火）までに給付金のご案内が届かない場合は、下記の給付金専用ダイヤルまでご連絡ください。

申請期限

　令和8年7月31日（金）

※上記期限までに申請がされなかった場合は、給付金の受給を辞退されたものとみなします。受給を希望される場合は、必ず期限までに申請いただくようお願いします。宛所不明等により給付金のご案内が届いていない場合であっても、その旨の申し出がなく、上記期限までに申請がされなかった場合は同様な取扱いとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

配偶者等からの暴力（DV）被害者の方への特例措置 

　秩父市の住民基本台帳に登録されている方が配偶者等からの暴力（DV）を理由に登録住所地以外の場所に避難されている場合、特例措置として世帯主以外の方の口座を給付金の振込先として指定することが可能です。該当される方は下記の給付金専用ダイヤルまでご連絡ください。

給付金に関するお問い合わせ先

　秩父市役所 企画政策部 総合政策課

　〒368-8686　秩父市熊木町8番15号（秩父市役所本庁舎3階）

　給付金専用ダイヤル：0494-21-5523（平日8時30分～17時15分）

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