新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるものとして創設されました。
その後、令和3年4月には、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、特別枠として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が創設されました。
また、令和4年4月には、同年4月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするとされたことを踏まえ、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
さらに、令和4年9月には、同年9月9日の第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。
なお、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」については、令和5年3月22日の第8回物価・賃金・生活総合対策本部において増額されるとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果については、以下のとおりです。
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