市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、市町村で策定することが努力義務とされた地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略として、平成28年3月に、令和2年3月（令和元年度）を終期とする5か年計画である「秩父市総合戦略」を策定しました。
その後、国において令和元年12 月に第2期「まち・ひと・ しごと創生総合戦略」が策定されたことを受け、当市においても第1期の効果検証や当市の実情を踏まえつつ、切れ目ない取組として、令和2年3月に、令和6年3月（令和5年度）を終期とする5か年計画である「第2期秩父市総合戦略」を策定しました。
デジタル技術の進展や地方移住への関心の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化など社会情勢が大きく変化する中、国では令和4年12月に、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度を初年度とする5か年計画である「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「新国戦略」という。）を新たに策定し、令和5年10月にはデジタル行財政改革会議が発足しました。
一方、当市においても、山間地域における人とモノの移動の困難に対し先端技術を用いて解決を目指すSociety5.0事業の実施やDX推進本部の設置など、先端技術や ICTを積極的に活用する取組が盛んに行われています。
これらの状況を踏まえ、当市においても総合戦略の抜本的な改訂を実施し、新たに「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた秩父市総合戦略」（以下「第3期秩父市総合戦略」という。）として、令和6年度から10年度までの5か年計画の策定を行いました。
第2期秩父市総合戦略の枠組みも継承しつつ、新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう施策の内容などを見直し、引き続き、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
総合戦略の地方人口ビジョン部分では、これまでの人口推移の検証と、総合振興計画や総合戦略による政策効果に基づく人口の将来展望を示しています。
地方版総合戦略部分では、国の総合戦略をもとに、「雇用創出」、「新しいひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「安心安全な地域づくり」の4つの基本目標を設定し、それぞれについて数値目標を立てています。 策定にあたっては、「第1期秩父市総合戦略」「第2期秩父市総合戦略」と同様に、秩父市総合振興計画審議会において審議・検討を進めました。
第3期秩父市総合戦略（令和6年3月28日策定）(2380KB)
第2期秩父市総合戦略（令和2年3月31日策定）（1,083KB）
秩父市総合戦略（三訂版）（平成31年3月29日改訂）（973KB） ※主な改正内容（33KB)
秩父市総合戦略（二訂版）（平成29年12月28日改訂）（972KB） ※主な改正内容（34KB）
秩父市総合戦略（平成28年3月16日策定）（1,117KB）
総合戦略の効果検証結果の公表
総合戦略の取組を推進するにあたり、KPIの進捗状況を確認するとともに、取組を進める中で生じている課題を具体的に把握することで改善につなげるため、年度ごとに秩父市総合振興計画審議会による効果検証を行っています。
効果検証の結果は、総合戦略評価シートとして取りまとめの上、公表しています。