平成24年度予算の概要
■一般会計予算額 26，481，000千円
■「本庁舎等建設を見据えた財政運営に向けて」
1 予算編成の基本姿勢
国において策定された地方財政計画では、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入がゆるやかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、人事委員会勧告や定員の純減等に伴う給与関係経費が減少しても、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。
本市においても、自主財源確保の厳しさが増している中で、地域医療の充実、雇用の促進や教育環境の整備などが求められています。
このような財政状況を踏まえ、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、それに見合う安定的な財源を確保する「財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則）」の徹底を基本方針とし、予算編成を行いました。
2 歳入について
個人住民税は、景気の足踏み状態から依然として厳しい状況ですが、扶養控除の制度改正の影響により増収が見込まれます。一方、固定資産税は、土地・家屋の評価替えにより減額が見込まれ、市税収入全体では若干の減額となりました。また、国庫支出金が子ども手当の制度改正に伴い減額となり、県支出金が緊急雇用創出基金事業交付金の削減により減額となりました。
一方で、市債は、道路改良事業費や小学校の改築事業費が増加したことにより、増額を見込んでいます。
3 歳出について
総務費は、本庁舎等の解体工事費により、増額となりました。また、民生費は、重度心身障害者通所施設事業、障害者自立支援事業、多子世帯子育て支援事業及び花の木学童保育室改修事業などで増額となりましたが、子ども手当の制度改正に伴い子ども手当給付事業が減となったことにより、全体では減額となりました。衛生費の減額は、秩父クリーンセンター建設のための組合債の償還が終了し、秩父広域市町村圏組合への負担金が減額となったことによるものです。
一方、土木費は、道路の新設改良事業費の増により、教育費は、尾田蒔小学校の改築事業費の増に伴いそれぞれ増額となりました。これらの事業は、国・県の補助金などを積極的に活用して行います。
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■平成24年度各会計予算規模
■平成24年度一般会計款別（歳入・歳出）
■平成24年度主要事業一覧表
■平成24年度一般会計予算書（全文）