平成21年度当初予算

現在位置

平成21年度当初予算

平成21年度予算の概要

（任務小さくない予算）

■一般会計予算額２６，７３９，７１４千円

■「子育て支援・元気長寿のまちづくり」～市民視点総ざらい方式～

１　予算編成の基本姿勢

　国において策定された地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込むと見込まれております。
　世界的な景気後退が続き百年に一度といわれる経済危機の中で、歳出面においては、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、今後も大幅な財源不足が生じると見込まれるため、財政健全化に向けた取り組みを維持しつつ、状況に応じた果断な対応が必要となっています。
　こうした状況の中、本市においては経済の回生と河川の水質保全や、森林の保全など環境保全に向けられた期待は大きく、これらの課題に的確かつ迅速に対応するとともに、市民の皆さんが安心安全に暮らすことができ、「住んで良かった」と感じられる「子育て支援・元気長寿のまちづくり」を引き続き推進していかなければなりません。
　そのため、重点事業として推進すべき事業を選別し、徹底的に経費の節減に努めながら、費用対効果を勘案し、市民の皆さんの視点に立った施策の実現に向けた「市民視点総ざらい方式」による予算措置を行いました。

　以上の通り予算編成を行い、平成21年度一般会計予算の総額は、２６７億３，９７１万４千円となり、昨年度との比較では８・８％の減額となりました。

２　歳入について

　滝沢ダムの課税により固定資産税の増収を見込んでおりますが、世界的な経済不況による景気後退の影響から、法人市民税においては大幅な減収が見込まれるため、市税収入は、わずかに減額となる見込みです。また、地方譲与税や自動車取得税交付金など国や県が徴収した税の一部が譲与または交付されるものについては、景気後退の影響から大幅な減額となる見込みとなりました。県支出金は、緊急雇用対策費に係る補助金が新たに交付されることになりました。

３　歳出について

　歳出面では、民生費で障害者自立支援法に基づく各給付事業の施策の積極的な推進やこども医療費の小学校５年生終了までの年齢拡大を図るなどにより増額となりました。また労働費では、雇用不安が拡大しているために、緊急雇用創出事業を実施することにともないために増額となりました。しかし、義務教育施設整備事業や市道整備事業などで大規模事業が一段落したことなどから全体では減額となりました。