（未来に　つなぐ　癒しの予算）
■一般会計予算額	２７，９５８，４４３千円

　　　　
■～「環境重視・経済回生」　市民満足度の向上を目指して～

１　　予算編成の基本姿勢

　市の財政を取り巻く環境は急速に変化しつつあります。国と地方の事務や財源の見直しにより、国庫補助金が廃止・縮減され、その財源の一部が地方へ税源移譲される一方、地方交付税の削減が見込まれるなど、いわゆる「三位一体の改革」によるマイナス面での影響が懸念されています。

　また、国レベルでは景気回復の兆しがあるというものの、地域経済は未だ厳しい状況にあり、税収の急速な回復は期待できず、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大が、さらに財政を圧迫することが予想されています。

　このような状況のもと、新年度の予算編成に当たり、経常経費の徹底的な見直しを図り、また、市町村合併による経費削減効果を生かし、歳出全般の聖域なき見直しを図りました。

　また、経費削減により生まれた財源を、秩父市の未来を左右する教育等の重点施策に配分したほか、行政サービス全般において、新市全域において均衡のとれた行政サービスを展開できるよう十分に考慮し、予算編成を行いました。

　その結果、平成18年度一般会計予算の総額は、２７９億５，８４４万３千円となり、昨年度との単純比較では、８・０％の減少ですが、昨年度予算における合併の特殊な要素を控除した実質額での比較では、３・４％の増額となりました。

２　歳入について

　企業業績の回復基調を反映し、法人市民税が増収となることなどから、市税収入はわずかに増額となる見込みです。国庫支出金は国全体では減少傾向にある中、当市においては学校建設等の大規模事業が予定されていることから増額となりました。

３　歳出について

　歳出面では、秩父第一中学校、吉田中学校の改築など、教育面で大規模な事業を行うことから、教育費が大幅な増額となりました。また、土木費においても、市民生活に密着した道路整備を優先して実施するため、増額となりました。これらの事業においては、国庫補助金や、合併のメリットである合併特例事業を最大限に活用し、より少ない住民負担で必要な事業を実施するよう創意工夫し、新市まちづくり計画に基づいて事業を実施していきます。

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