平成22年度当初予算

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平成22年度当初予算

平成22年度予算の概要

■一般会計予算額２５，５８４，１５５千円

■ 『変革への第一歩』　　～全職員一丸となった行財政経営の変革～

１　予算編成の基本姿勢

　国において策定された地方財政計画では、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれています。
　本市においても、税収の落ち込みが避けられない中で、少子・高齢化社会の進展に対応した地域福祉施策をはじめ、地域医療の充実、教育環境の整備などが求められています。
　また、定住自立圏構想の推進や秩父地域の将来の姿である「環境立市　秩父」に向けた施策にも、的確かつ迅速に対応していかなければなりません。そのため、徹底した経費節減を図り、重点事業として推進すべき事業を選別し、本市の実情に即したスリムさと危機に対応する敏捷性を図りつつ、市民の皆さんが必要としているサービスを確実に提供できるよう予算編成を行いました。
　その結果、平成22年度一般会計予算は、２５５億８，４１５万５千円となり、昨年度との比較では４・３％の減額となりました。

２　歳入について

　歳入面では、土地・家屋の評価替えなどにより固定資産税の増収を見込んでいますが、企業収益の急激な悪化などにより、法人市民税においては大幅な減収が見込まれるため、市税収入は減額となる見込みです。
　また、子ども手当の創設による国庫支出金の増額、地方の財源を増やすために地方交付税の増額が見込まれますが、道路整備や教育施設の改築などの公共事業を精査した結果、その財源となる市債は減額となりました。

３　歳出について

　歳出面では、民生費では、子ども手当支給をはじめ、多子世帯に対する学校給食費の助成や子ども医療費を中学校修了まで拡大するなど、子育て世代に対しての支援を充実させたことにより、大幅な増額となりました。
　一方で、市税収入などの財源確保が厳しい状況の中、健全な行財政運営を維持していくため、秩父市版「事業仕分け」を実施し、選択と集中による事業の見直しを行ったことにより、全体では減額となりました。