■一般会計予算額	２６，６７３，０００千円

■ 「身の丈にあった自治体規模への転換を目指して」

 

１　予算編成の基本姿勢

　
　国において策定された地方財政計画では、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。
　本市においても、自主財源の確保が益々厳しさを増してはいますが、こうした中でもニーズの高い、医療と福祉の充実、雇用対策、環境保全、教育の充実などには積極的に取り組んでいかなければなりません。
　このような財政状況を踏まえ、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、それに見合う安定的な財源を確保する「財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則）」の徹底を基本方針とし、予算編成を行いました。

２　歳入について

　
　企業収益の回復等により、法人市民税の増額が見込まれるため、市税収入全体では若干の増額となりました。また、国庫支出金が子ども手当の増額分を反映することにより増額となり、県支出金が緊急雇用創出基金事業交付金を活用することにより増額となりました。

　一方で、地方交付税は、算出の一部に用いられる国勢調査人口が減少となったため、減額を見込んでいます。

３　歳出について

　
　民生費は、子ども手当の増額分や、新設された私立保育園等の運営委託料などにより増額となりました。また、労働費が緊急雇用対策事業を拡充したことにより増額となり、教育費が尾田蒔小学校の改築事業を行うことにより増額となりました。これらの事業は、国・県の補助金などを積極的に活用して行います。

 

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■平成23年度各会計の予算規模 (PDF:9KB)
 ■平成23年度一般会計款別（歳入・歳出）(PDF:11KB)
 ■平成23年度主要事業一覧表(PDF:14KB)
 ■平成23年度一般会計予算書（全文）(PDF:1.7MB)