平成20年度当初予算

現在位置

平成20年度当初予算

平成20年度予算の概要

（福さんお興入れの予算）

■一般会計予算額２９，３０５，４１０千円

■「環境重視・経済回生」
「～財政健全化に向けた努力の継続『総事業総ざらい方式』～」

１　予算編成の基本姿勢

　国が創設した「地方再生対策費」が地方交付税を通じて配分されることにより、地方交付税の増額が見込まれるものの、景気回復による大きな税収の増加は期待できず、また、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革が進められている中、安定的な財政運営に必要な財源の確保が厳しいことが予想されます。

　一方、少子・高齢化社会の進展による社会保障経費の増加や、公共施設の老朽化による維持管理費の増大、住民生活の利便性の向上を図るための生活環境の整備が必要であるなど、行政経費の圧縮が難しい状況であり、財政構造の硬直化が懸念されています。

　このような財政状況を踏まえ、適正な行財政運営が図れるよう、全ての歳出について聖域なき見直しを行いました。また、コストの削減を図りつつも事業効果が更に発揮できるよう、市民の皆様の視点に立ち、「市民満足度」の一層の向上に努めることを念頭に置き、予算編成を行いました。

　その結果、平成20年度一般会計予算の総額は、２９３億５４１万円となり、昨年度との比較では、1.9％の増額となりました。

２　歳入について

　所得の伸び悩みの影響により個人市民税、地価の下落の影響により固定資産税がそれぞれ減収となるものの、企業業績の回復基調を反映し、法人市民税が増収となることなどから市税収入はわずかに増額となる見込みです。また、地方の自主的・主体的な活性化を目的とした「地方再生対策費」が国から配分されることにより地方交付税が増額となる見込みです。県支出金は社会福祉費・児童福祉費に係る補助金の増額により前年度を上回る見込みです。

３　歳出について

　歳出面では、「子育て支援・元気長寿のまち」宣言に基づき、少子・高齢化に関する施策に対して重点的に予算措置をした結果、民生費、衛生費で増額となりました。また、住民サービスに地域間格差が生じないよう、総務費では情報通信基盤整備事業や難視聴対策事業を、土木費では市道整備事業や街路整備事業を行うことにより増額となりました。

これらの事業においては、国庫補助金や県補助金を積極的に活用し、また、合併のメリットである合併特例事業を最大限に有効活用することによって、適正な事業実施が図れるよう創意工夫していきます。