地域建設業経営強化支援制度とは、公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者が、工事請負代金債権を担保として、事業協同組合等または一定の民間事業者から工事の資金を調達することができる国土交通省が創設した制度です。
秩父市においても、市内建設業者の資金調達の円滑化を促進するため、令和7年7月1日から本制度を実施いたします。
【参考】国土交通省ホームぺージ「地域建設業経営強化融資制度について」
対象となる建設業者
秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者
(原則として資本の額または出資の総額が20憶円以下または常時使用する従業員の数が1,500人以下)
対象となる工事
秩父市が発注した建設工事で、出来高が2分の1以上に到達したと認められる建設工事とする。ただし、以下の工事は対象外とする。
①付帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
②債務負担行為および歳出予算の繰越等に係る工事
(最終年度で年度内終了見込みの工事及び前年度から繰り越された工事で年度内に終了見込みの工事を除く。)
③役務的保証を必要とする工事
④低入札価格調査の対象となった工事
⑤その他、建設業者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承認に不適当な特別の事由がある工事
マニュアル・各種様式
秩父市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡運用マニュアル(123KB)
債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書(様式第1号)(16KB)
工事履行報告書(様式第2号)(13KB)
債権譲渡通知書(様式第3号)(12KB)
融資実行報告書(様式第5号)(12KB)
工事請負代金請求書(様式第6号)(12KB)
債権譲渡契約証書(参考様式第1号)(15KB)
金銭消費貸借契約書(参考様式第2号)(13KB)
支払状況・支払計算書(参考様式第3号)(16KB)
受益の意思表示(参考様式第4号)(12KB)
参考(事務の流れ)(121KB)