後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度

　埼玉県内の全市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

　
　現行の健康保険証の廃止日を定めた政令が交付されたことに伴い、令和6年12月2日以降は、健康保険証の新規交付、及び再交付を行うことができません。

　なお、令和6年12月1日までに交付された保険証は、住所や負担割合等に変更がない限り、有効期限（令和7年7月31日）まで引き続きお使いいただくことができます。

　令和6年12月2日以降、令和7年7月までは、新規に後期高齢者医療に加入される方、住所や負担割合の変更があった方、保険証を紛失された方等には、従来の保険証と同じように医療機関を受診できる「資格確認書」を交付します。

　令和7年8月以降は、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）をお持ちでない方には、従来の保険証と同じように医療機関を受診できる「資格確認書」を、マイナ保険証をお持ちの方には、ご自身の情報を把握できる「資格情報のお知らせ」が交付される予定です。

　※マイナ保険証の利用登録解除については、11月1日（金）から受付を行っています。詳細については、下記の保険年金課後期高齢者医療担当へお問い合わせください。

　資格確認書を紛失された方や要介助者の方には申請により資格確認書を交付します。

本人・同世帯員が来庁　→　来庁した方の身分証明書

代理人が来庁　　　　　→　代理人の身分証明書

委任状　または　資格確認書を必要とする被保険者本人の身分証明書

※　身分証明書　

　　〇1点で確認のとれるもの

　　　写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

　　〇確認に2点以上必要なもの【公的機関が発行したものが1点以上含まれる必要があります】

　　　顔写真のない身分証明書（介護保険証、年金手帳など）

　　　それ以外のもの（通帳、クレジットカードなど）

　　※代理申請できる方は、親族等の法定代理人、介助者です。

　医療機関で受診したときは、かかった医療費の一部を負担していただきます。

　後期高齢者医療制度では被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。みなさんの納める保険料が大切な財源となります。　

保険料の決まり方
　保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
　埼玉県の令和6・7年度の保険料率は、「均等割額」45,930円、「所得割率」9.03％です。なお、令和6年度に限り、基礎控除後の所得金額が58万円（年金収入211万円相当）以下の方の所得割率は、8.42％です。「賦課限度額」は、令和6年度は73万円、令和7年度は80万円です。ただし、令和6年度中に75歳になり加入される方は、令和6年度から80万円です。
　また、所得の低い方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得に応じて軽減されます。
なお、保険料率については、2年ごとに見直され、次は令和8年度に改定されます。
保険料の納め方
　年額18万円以上の年金を受け取っている方は、原則として年金から保険料が天引きされます（特別徴収）。それ以外の方は、納付書や口座振替で個別に納めます（普通徴収）。
　また、特別徴収の方は申出により口座振替での納付方法に変更ができます。