心地よい春の風、やや遅めの桜があちこちに咲き誇り、新たなスタートを祝福しています。小学校、中学校では入学式を終え、新たな体制で新学期が始まりました。今年度も緊張感を持って、学校運営に当たりたいと思います。
さて、新しい学習指導要領が3月31日に告示されました。移行措置を経て、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から全面実施されます。松野文部科学大臣の記者会見を拝見しますと、「今回の改訂は、ゆとりか詰め込みかという議論を乗り越えた現行学習指導要領等の考え方を引き継ぎ、子どもたちの知識の理解の質を高め、急速に変化し予測不可能な未来社会において自立的に生き、社会の形成に参画する力を育てることを目指しています」との説明がなされています。また、「文部科学省としても、各学校において地に足のついた授業改善が進むよう、教職員の定数改善、業務適正化の推進、教科書など教材の改善充実、優れた教育実践の収集・共有、研修体制の整備などに取り組んでまいります」とされています。ここ数年の教育改革の中で、「コミュニティ・スクール」や「チーム学校」といった次世代の学校像を描き、その延長線上に、これからの教育課程のあり方として地域に開かれた教育課程というものが示されたものと受け止めます。
秩父市教育委員会としても、新しい学校像を描きつつ、新学習指導要領の趣旨の理解のための取組を進め、来年度からの移行措置、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度からの全面実施に向け、しっかりと準備を進めたいと思います。秩父市では、既に本年2月の総合教育会議で、昨年12月の中央教育審議会の答申をベースに、新学習指導要領のカリキュラム・マネジメント、アクティブ・ラーニング、英語教育の充実といったキーワードについての勉強会を行いました。新学習指導要領の趣旨を実現するためには、必要な諸条件の整備、特にマンパワーの充実が大切である旨、市長と教育委員の間で共通理解を図ることができました。
教職員定数の改善、義務教育学校標準法の改正などの中央の動きに合わせ、秩父市としても「コミュニティ・スクール」や「チーム学校」が機能するような新たな取組を進めてまいります。
2017年4月12日