物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税になった世帯）に対して、1世帯当たり10万円を支給します。
令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税になった世帯として物価高騰対応給付金が支給された世帯の18歳以下（平成18年4月2日生以降）の児童に対して、1人当たり5万円を支給します。
なお、児童に対する加算給付は物価高騰対応給付金等の支給後、別途支給されますので、ご了承ください。
この給付金は非課税であり、差押が禁止されております。
令和5年度に住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯として給付金が支給された世帯には今年度は給付金は支給されません。
なお、国や秩父市を騙った給付金に関する詐欺電話がかかってきたり、メールが届いたりしております。給付金に関して国や秩父市から電話やメールをすることはありませんので、ご注意ください。
詳細は下記の注意喚起のファイルをご確認ください。
注意喚起.pdf(2024年6月5日 9時23分 更新 449KB)
支給対象者
（1）住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯
令和6年6月3日時点で秩父市に住民登録があり、かつ世帯全員が令和6年度分住民税均等割が非課税または世帯
全員が令和6年度住民税所得割が非課税で、少なくとも1人が住民税均等割のみ課税である世帯
（2）18歳以下の児童に対する加算
秩父市から令和6年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税になった世帯として物価高騰対応給付
金が支給された世帯に属する18歳以下の児童（令和6年6月4日以降に出生し、令和6年9月30日までに給付申請が
済んだ新生児を含む）
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯、租税条約による免除の適用の届出によって市
町村民税が課されていない者を含む世帯および家計急変世帯として電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付
金が支給された世帯を除く。
申請方法
（1）住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯
支給対象世帯には、秩父市から「物価高騰対応給付金給付決定通知書」を送付します（ 支給を希望される場合はその後の手続きはいりません）。
給付金の受給を辞退される方は「物価高騰対応給付金の受給拒否の届出書」、支給口座を変更したい方は「物価高騰対応給付金支給口座登録等の届出書」を提出していただく必要がありますので、社会福祉課にご連絡ください。のちほど必要書類を送付いたします。
支給対象と思われる世帯には、秩父市から「物価高騰対応給付金支給要件確認書」を送付しますので、郵送にて提出いただくか、窓口に持参してください。また、LINEやWebでのオンライン申請も可能ですので、確認書のQRコードをスマートフォンで読み取るかURLを入力、その後、必要事項を入力してください。オンライン申請の場合は、紙面での確認書の提出よりも早く給付金の支給が可能になります。
「物価高騰対応給付金給付決定通知書」は
令和6年6月28日発送、令和6年7月31日以降順次振込
「物価高騰対応給付金支給要件確認書」は
令和6年7月3日発送、令和6年7月31日以降順次振込
（2）18歳以下の児童に対する加算
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金または物価高騰対応給付金が支給された口座に振り込みます。
令和6年8月21日以降順次振込
申請は不要です。
ただし、令和6年6月4日以降に生まれた方の給付金を受給するためには、申請が必要になります。
該当する場合は、社会福祉課にお問い合わせください。
申請期限 令和6年10月31日（木）（消印有効）