平成28年度教育長からのメッセージ

　1学期も後半に入りました。梅雨の季節、体調を崩しやすい時期です。子どもたちも教職員も、体調に気をつけて教育活動を進めてほしいと思います。
　さて、先日、行田市にある埼玉県立総合教育センターを訪問し、学校教育におけるICT（タブレット端末）活用の状況を拝見しました。タブレットを書画カメラとして用いたり、電子プロジェクターや電子黒板ソフトを使って、児童生徒のタブレット画面を電子黒板に映し出したりしながらの授業展開を実際に体験してきました。
　ICT活用については、平成23年4月、文部科学省は今後の教育の情報化推進に当たっての基本的な方針として「教育の情報化ビジョン」を公表し、教科指導における情報通信技術（ICT）の活用により、教育の質の向上を目指すことを明らかにしました。以来、文部科学省では、この「教育の情報化ビジョン」に基づいて、実証研究事業である「学びのイノベーション事業」などの様々な取組を進め、学校現場でのタブレット端末等、ICTの活用による教育の有効性について実践事例を示しました。この間、ICT活用について、先進的に取組を進めている一部自治体においては、教育の効果を上げているという多くの報告がなされています。自治体間格差が懸念される中、埼玉県は総合教育センターにICT環境を整備して、授業におけるICT活用の研究・研修を進めようとしているとのことでした。秩父市がいち早く、整備されたばかりの設備の視察訪問をしたことに対し、センターの幹部の方から歓迎の言葉をいただき、秩父市のICT活用の今後の取組について、県としても協力するとのお約束をいただきました。
　 6月3日（金）には、秩父市総合教育会議でICT活用に関する議論を行いました。奇しくもその日、骨太の方針と共に閣議決定された「日本再生戦略2016」において、「教育現場でのタブレット端末活用の導入を促進する」という一文が盛り込まれていることが報道されました。また、文部科学省の有識者会議が、2020年度に「デジタル教科書」を解禁するとの中間まとめを公表したという報道もなされました。
　このような国や県の動きのある中、秩父市が本年度から学校教育におけるタブレット端末の活用の取組に着手したことは、時宜にかなったものと思います。総合教育会議での活発な意見交換も踏まえ、タブレット端末を活用した教育活動が子どもたちにとっていい教育効果をあげるようしっかりと取り組んでまいります。