2020年10月の内閣総理大臣所信表明演説において、2050年までの脱炭素化の実現が日本全体の目標となった今、国と地方との連携を一層強化し、脱炭素化に向けた取組を加速させていく必要があります。
2020年12月に開催された「国・地方脱炭素実現会議」の第1回会議において、構成員として参加されている横浜市が市区町村の意見を取りまとめる旨を表明されたことを契機に、今般、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明している全国の市区町村に呼びかけられ、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に「ゼロカーボン市区町村協議会（会長：横浜市）」が設立されました。
2019年12月に2050年までに「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組むことを宣言した本市も、共同発起自治体として本協議会会員自治体とともにゼロカーボンに向けた意見を発信してまいります。
協議会設立の趣旨
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2020年10月の内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
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また、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップの策定等について、国と地方で検討・議論する「国・地方脱炭素実現会議」が発足し、2020年12月に第1回会議が開催されました。
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脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素社会を具体的な地域の姿として描き、住民の住みやすさや地域の持続性と両立しつつ、その実現を図っていくことが、住民に最も身近な基礎自治体の果たすべき役割です。
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規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立しました。
会員自治体
本協議会は、2050年ゼロカーボンシティを表明した市区町村のうち、以下の共同発起自治体を含む130市区町村により構成されています（令和3年2月5日10時現在）。
〇共同発起自治体 全16市町村
横浜市（会長）、栃木県那須塩原市（副会長）、京都市（副会長）、岡山県真庭市（副会長）、岩手県久慈市、岩手県軽米町、茨城県北茨城市、埼玉県秩父市、千葉県山武市、神奈川県小田原市、新潟県佐渡市、富山県立山町、長野県白馬村、愛知県豊田市、北九州市、熊本市
設立年月日
令和3年2月5日（金）
取組内容
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脱炭素社会の実現に向けた政策研究及びこれに関連する課題等の研究
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今後の取組について
当面は、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論や会員自治体の意見の集約を行い、令和3年3月下旬に国への提言を行うことを目指します。
ゼロカーボン市区町村協議会事務局
横浜市温暖化対策統括本部調整課 ☎045-671-4108