補助制度の概要
秩父市では、2050（令和32）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しており、2024（令和6）年度から、住宅・事業所屋根等への太陽光発電設備・蓄電池の設置、事業所照明のLED化に対し補助金を交付します。
※この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受け、実施するものです。
事業実施年度
令和6年度～令和10年度（5年間）
※補助金の募集は、年度ごとに行います。
申請受付
受付開始日・受付場所・申請書類等は、詳細が決まり次第、市報・市HPでお知らせします。
交付対象
(1)市内に住所を有すること（居住用住宅・事業所への設置）
(2)市税を滞納していないこと（居住用住宅：世帯全員）
(3)J-クレジット制度への登録を行わないこと
対象設備と補助金額
| 対象設備 |
補助額 |
上限額 |
(1)屋根置き太陽光発電設備
(自家消費型） |
【個人向け】 1kWあたり10万円 |
50万円 |
| 【事業者向け】1kWあたり10万円 |
200万円 |
(2)蓄電池
((1)と同時に設置するもの） |
【個人向け】 蓄電池価格の3分の1
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40万円 |
| 【事業者向け】蓄電池価格の3分の1 |
| (3)LED照明設備 |
【事業者向け】整備費の2分の1 |
50万円 |
対象設備の概要
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対象設備
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対象要件【設備ごとに要件をすべて満たすもの(未使用品に限る）】
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(1)屋根置き太陽光発電設備
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FIT・FIP制度の認定を取得しないもの
発電した電力の30％以上（個人）、又は50％以上（事業者）を自家消費すること
自己託送を行わないこと
国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの
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(2)蓄電池
(1)と同時に導入するもの
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太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の付帯設備であること
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
4,800Ahセル未満の蓄電池の場合
蓄電池の価格と設置工事費の合計が14万1千円（税抜）/kWh以下であること
4,800Ahセル以上の蓄電池の場合
蓄電池の価格と設置工事費の合計が16円万円（税抜）/kWh以下であること
国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの
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| (3)LED照明設備 |
調光制御機能を有すること
※調光制御機能とは、次に掲げる機能のことで、1つ以上有する必要があります
- スケジュール制御機能
- 明るさセンサーによる一定照度制御機能
- 在・不在調光制御機能
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注意事項
- 令和6年5月23日以前に工事契約した設備は補助金の対象外となります。
- 予算の上限に達し次第、受付終了となります。