屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金について

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屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金について

令和6年度屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明補助金の受付を終了いたしました。【12月2日（月）】

※令和7年度も当補助事業は実施予定です。詳細につきましては随時更新いたします。

　令和7年度に申請をお考えの方は、環境課までお問合せください。

　秩父市役所　環境課　TEL 0494-22-2378

令和7年度の補助金をご検討されている方へのお知らせ

※令和7年度中に工事契約した設備が補助対象となります。ご注意ください

補助制度の概要

　秩父市では、2050（令和32）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進しており、2024（令和6）年度から、住宅・事業所屋根等への太陽光発電設備・蓄電池の設置、事業所照明のLED化に対し補助金を交付します。

　※この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受け、実施するものです。

　屋根置き太陽光発電設備＋蓄電池の設置で、個人は最大で90万円、事業者は最大で240万円の補助金が受けられます！

事業実施年度

令和6年度～令和10年度（5年間）

※補助金の募集は、年度ごとに行います。

予算額

令和6年度屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金は受付終了いたしました。

交付対象

(1)市内に住所を有すること（【個人向け】居住用住宅への設置　【事業者向け】事業所への設置）

(2)市税を滞納していないこと（【個人向け】世帯全員が対象）

(3)J-クレジット制度への登録を行わないこと（屋根置き太陽光発電設備）

補助対象設備と補助金額

補助対象設備	補助金額	上限金額
(1)屋根置き太陽光発電設備 (自家消費型）	【個人向け】　1kWあたり10万円	50万円
(1)屋根置き太陽光発電設備 (自家消費型）	【事業者向け】1kWあたり10万円	200万円
(2)蓄電池 ((1)と同時に設置するもの）	【個人向け】　蓄電池価格の3分の1	40万円
(2)蓄電池 ((1)と同時に設置するもの）	【事業者向け】蓄電池価格の3分の1	40万円
(3)高効率照明機器 (LED照明設備)	【事業者向け】整備費の2分の1	50万円

補助対象設備の概要

補助対象設備

対象要件【設備ごとに要件をすべて満たすもの(未使用品に限る）】

(1)屋根置き太陽光発電設備

(自家消費型)

FIT・FIP制度の認定を取得しないもの

発電した電力の30％以上（個人）、又は50％以上（事業者）を自家消費すること　　

自己託送を行わないこと

国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの

(2)蓄電池

(1)と同時に導入するもの

太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の付帯設備であること

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと

国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの

4,800Ahセル未満の蓄電池の場合

　蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が14万1千円/kWh以下であること

【算出例】　

　　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が100万円、定格容量8kWhの場合

　　(1)補助金を受けることができるか確認

　　　　100万円÷8kWh=125,000円

　　　　（1kWhあたり141,000円以下なので補助金を受けられる）

　　(2)補助金の算定

　　　　100万円の3分の1＝333,333円→333,000円（千円未満切り捨て）

4,800Ahセル以上の蓄電池の場合

　蓄電池の価格と設置工事費の合計(税抜)が16万円/kWh以下であること

【算出例】　

　　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）が300万円、定格容量20kWhの場合

　　(1)補助金を受けることができるか確認

　　　　300万円÷20kWh=150,000円

　　　　（1kWhあたり160,000円以下なので補助金を受けられる）

　　(2)補助金の算定

　　　　300万円の3分の1＝1,000,000円→400,000円（上限額）

(3)高効率照明機器

(LED照明設備)

調光制御機能を有すること

※調光制御機能とは、次に掲げる機能のことで、1つ以上有する必要があります

スケジュール制御機能
明るさセンサーによる一定照度制御機能
在・不在調光制御機能

　※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　

　　別紙2　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）(470KB)

　　2.交付対象事業の内容　を必ずご確認ください。

　　　(1)屋根置き太陽光発電設備　2P～4P

　　　(2)蓄電池　4P～8P

　　　(3)LED照明設備　23P～24P

注意事項

令和6年5月24日以降に工事契約した設備が補助対象となります。
設置工事を完了のうえ、実績報告書を令和7年1月31日（金）までに提出してください。
補助金を受けて設置した設備は、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年、LED照明設備15年）の期間中は、処分することができません。処分を行った場合は、原則、補助金の返還対象となります。

申請受付

　受付開始　　令和6年8月1日（木）～

　受付期日・時間・場所　　　　

受付期日	令和6年8月1日（木） 2日（金）　　　　　5日（月） 6日（火）	令和6年8月7日（水）以降
受付時間	9時00分～ 17時00分	9時00分～ 17時00分（12時00分～13時00分除く）
受付場所	歴史文化伝承館2階会議室　　　　（秩父市熊木町8番15号） (0494-22-2378)	秩父新電力(株)事務室秩父市熊木町9番5号　秩父ビジネスプラザ2階（0494-22-6700) ※8月13日（火）～15日（木）は下記までご連絡ください。 (0494-22-2378) ※業務円滑化のため、申請前に書類の過不足等の確認をいたしますので、必ず事前に電話にてご連絡ください。
申請手続きは窓口申請（持参）のみとなります。 ※郵送申請不可

　　令和6年8月7日（水）からは、秩父新電力(株)事務室に受付場所が変更となります。

　　※秩父市では、補助金の申請受付等業務を、秩父新電力(株)に業務委託しています。

　申請書類　【屋根置き太陽光発電設備・蓄電池】

　　　　　　　1　秩父市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書

　　　　　　　2　補助対象設備を設置する場所の案内図

　　　　　　　3　補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し

　　　　　　 4　補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し

　　　　　　　5 【個人向け】住民票の写し

　　　　　　　　【事業者向け】登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　　　　　　　　※事業者において、PPA又はリースにより、補助対象設備を導入する場合は、

　　　　　　　　　PPA事業者及びリース事業者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　　　　　　6　市税の滞納がないことを証する書類（【個人向け】は世帯全員）

　　　　　　　7　工事着手の現況写真（設置箇所が確認できるよう2方向から撮影したもの）

　　　　　　 8　個人情報目的外利用同意書（任意）

　　　　　　　　　※8の提出により、5のうち【個人向け】住民票の写し・6の書類を省略できます。

　　　　　　【高効率照明機器(LED照明設備)】

　　　　　　　1　秩父市高効率照明機器設置費補助金交付申請書

　　　　　　　2　補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し

　　　　　　 3　補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し

　　　　　　　4　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　　　　　　　5　市税の滞納がないことを証する書類

　　　　　　 6　個人情報目的外利用同意書（任意）

　　　　　　　　　※6の提出により、5の書類を省略できます。

　申請手続　　申請手続きができる方は、原則として、下記のとおりです。

　　　　　　　【屋根置き太陽光発電設備・蓄電池】

　　　　　　　　【個人向け】申請者本人または同世帯の方　

　　　　　　　　【事業者向け】申請者（代表者）本人または従業員等関係者の方

　　　　　　　【高効率照明機器(LED照明設備)】

　　　　　　　　【事業者向け】申請者（代表者）本人または従業員等関係者の方

　　　　　　　※申請手続きは、1人につき1申請とします。（1人で1度に複数の申請は不可）

　　　　　　　※申請に来られた方の本人確認ができる書類をお持ちください。

　　　　　　　（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等顔写真付きの身分証明書）

先着順で受付します。予算の上限に達した時点で受付終了となります。
予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請受付が抽選対象となります。

※受付の「先着順」について

　申請の受付は予算の範囲を超えるまでは順次受付していきます。

　予算の範囲を超えた場合、その日の全ての申請分の中で抽選を行いますので、受付時間帯の早い・遅いに関係なく、どの時間帯に受付したとしても抽選対象となります。このため早い時間帯に並ぶ必要はございませんのでご了承ください。

＜申請手続きの流れ＞　

(1)　申請書提出	先着順のため、予算がなくなり次第、受付終了となります。　　予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請受付が抽選対象となります。
(2)　書類審査	申請内容の審査を行います。
(3)　交付決定	審査終了後、交付決定（却下）通知書を発送します。
(4)　実績報告書提出	実績報告書は、令和7年1月31日（金）までにご提出ください。
(5)　書類審査	実績報告内容の審査を行います。
(6)　交付確定	審査終了後、交付確定通知書を発送します。
(7)　請求書提出	交付確定通知書の受取後、速やかに請求書をご提出ください。
(8)　支払手続き	指定の口座へ振り込みます。