秩父市の国民保護について

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秩父市の国民保護について

秩父市の国民保護について

「武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」および本市の取り組みを紹介します。

秩父市の取り組みについて

令和3年2月1日	議員クラブ連絡会にて秩父市計画変更の件を報告しました。
令和2年12月24日	国民保護に関する秩父市計画変更の埼玉県知事との協議を終了しました。
令和2年12月16日	国民保護に関する秩父市計画についての答申を受けました。
令和2年11月13日	令和2年度秩父市国民保護協議会（書面会議）を行いました。
令和2年11月9日	国民保護に関する秩父市計画の変更について諮問をいたしました。
平成23年2月7日	議員クラブ連絡会にて秩父市計画変更の件を報告しました。
平成22年11月8日	国民保護に関する秩父市計画変更の埼玉県知事との協議を終了しました。
平成22年10月27日	平成22年度第1回秩父市国民保護協議会を開催しました。国民保護に関する秩父市計画変更についての答申を受けました。
平成22年9月22日	国民保護に関する秩父市計画の変更について諮問をいたしました。
平成19年1月16日	国民保護に関する秩父市計画の埼玉県知事との協議を終了しました。
平成18年11月24日	第2回秩父市国民保護協議会を開催しました。国民保護に関する秩父市計画案の答申を受けました。
平成18年7月10日～8月18日	秩父市国民保護計画（原案）の意見募集を行いました。
平成18年6月1日	第1回秩父市国民保護協議会を開催しました。国民保護に関する秩父市計画作成の諮問をいたしました。
平成18年4月1日	秩父市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を施行しました。秩父市国民保護協議会条例を施行しました。

国民保護法とは

　平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が施行されました。
　「国民保護法」は、平成15年6月に成立した武力攻撃事態等の対処のための態勢を整備することなどを目的とした「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）」のもとに整備された法律で、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による国民生活への影響を最小にすることができるよう、国や県、市町村の役割分担やその具体的な措置（国民の保護のための措置）について定められています。

秩父市国民保護計画の作成について

　国民保護法の施行に伴い、「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施できるよう、国において、平成17年3月に「国民の保護に関する基本指針」が示されました。
　これに基づき、埼玉県において、平成18年1月に「国民保護に関する埼玉県計画」が作定され、本市においても、埼玉県計画に基づいて秩父市国民保護協議会の意見や意見募集の結果などを踏まえ、平成19年1月16日、「秩父市国民保護計画」を作成しましたので公表します。
　この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市町村が、国、都道府県等関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。