市役所本庁者等建設市民会議の経過報告
今月号では、これまで行われた市民会議での検討資料の中から、市役所本庁舎および市民会館を耐震補強する場合と、建て替える場合のコスト比較等についてご紹介します。
両施設の耐震補強または建替えには多額の経費が必要となります。市民の皆さんの負担を少しでも軽減するためにも、長期的なコストの比較も含めて検討していきます。
当初の実質的な負担
両施設の耐震補強または建替えを行うため、基金、補助金、そして合併特例債などの財源を充てる計画です。交付税措置や補助金など、国からの財政支援があるため、実質的な負担額で比較すると、「耐震補強＋大規模改修」の場合と「建替えの場合」では6億円の差となります（表1）。合併特例債の活用額次第で、さらに差が縮まる可能性もあります。
なお、基金（積立金）は、平成23年9月末時点で約25億円の活用が可能です。
表1 今回必要となる実質的な負担額の比較（概算）
|
補強＋大規模
改修の場合
|
合築による
建て替えの場合
|
|
事業費（A）
|
41.8億円
（本庁舎 19.3億円
市民会館 22.5億円）
|
49億円
（本庁舎 20億円
市民会館 29億円）
|
|
交付税措置や
補助金の
財政支援（B）
|
12.3億円
|
13.5億円
|
|
実質的
負担額
（A）－（B）
|
29.5億円
|
35.5億円
|
※ 事業費の内訳は第1回に掲載しています。
※ 市役所本庁舎および市民会館の合計金額です。
長期的なコスト
本庁舎について、耐震補強と建替えの場合の、長期的な視点での総コストの比較をすると表2のようになります。
「今回耐震補強＋改修」の場合は、20年後には建て替えることになり、その際は合併特例債が使えません。今後100年の間で、2075年には一時的に「今回建替え」の場合の方が若干コスト高となりますが、その他の期間は、「今回建替え」の場合の方が、累積コストが低くなります。
表2 本庁舎分についての耐震補強と建替えの長期的なコストの比較（100年）
表2はこちら（PDF：98.7KB）