IT関連事業者の誘致を促進し、市内産業の高度化と活性化を図るため、IT関連オフィスを開設する秩父郡市外の事業者に対して賃借料等の経費の一部を補助いたします。
補助制度概要
補助対象者
秩父郡市外に所在し、市内にIT関連オフィスを開設する事業者（※事業を営む法人・個人）
・1年以上の事業実績を有すること
・交付申請書を提出する日において、市の公共事業を受託していないこと
・市税等を滞納していないこと
補助対象事業
IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等の開発又はサービス提供を行う事業
| IT関連事業（例） |
ITを活用したクリエイティブ
関連事業（例）
|
ITを活用したサービス提供事業
（例）
|
|
WEB、デジタルコンテンツ制作
システム開発、プログラミング関連
CG、ゲームソフト制作関連
|
デザイン、写真、イラスト
音楽、アート、設計、インテリア
|
インターネットビジネス
出版、編集、広告関連
コンサルティング関連
|
上記事業で、次の事項のいずれにも該当すること
- IT関連オフィスにおいて従業員が1名以上就労すること
- 賃貸借契約の日が令和3年4月1日以降であること
- 賃貸借契約の日から90日以内に事業を開始すること
補助対象経費
| 区分 |
内容 |
| 賃借料及び使用料 |
土地・建物の賃借に要する経費
（敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料その他これらに類する経費
及び消費税を除くもの）
|
| 通信回線使用料 |
電話料金、インターネット接続費、クラウドサービス利用料、プロバイダー利用料、
その他通信回線を利用して事業を行うために必要な経費（通信費は基本料金のみ）
|
| 交通費 |
本社又は親会社とIT関連オフィスとの間の移動経費（公共交通機関に限る）月8往復分 |
補助金額
月額上限10万円（対象経費の2分の1）
※交通費については1月あたり2万円を限度とする。
補助対象期間は、賃貸借契約日の属する月から令和6年3月まで（※最長3年間）
申請期間
令和6年4月1日より随時受付中
※予算の範囲内で先着順
申請方法
産業支援課に下記提出書類をご提出ください。（※郵送、メールでの提出も可）
提出書類（交付申請時）
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 企業等概要調書
- IT関連オフィスの設置に係る事業計画書
- 収支予算書
- 法人登記事項証明書及び定款の写し（法人の場合に限る）
- IT関連オフィス等の賃貸借契約書の写し
- 通信回線使用料の見積書等（対象経費の積算根拠資料）
- その他市長が必要と認める書類
提出書類（実績報告時）
- 補助金実績報告書（第7号様式）
- 事業実績書
- 収支決算書
- 事業に要した経費の領収書又はそれに類するもの
- その他市長が必要と認める書類
チラシ
■
チラシ（R6IT関連オフィス開設補助金）(183KB)
申請様式