秩父市操業状況調査について

秩父市操業状況調査とは 


 秩父市内で操業中の企業を対象に、毎年7月1日現在の操業状況について調査を行っています。
 操業状況を具体的に把握し、産業振興並びに雇用対策を図るための基礎資料とすることが目的です。

 

令和6年度の調査について

今年度も調査を実施します。ご協力をお願いいたします。

  • 対象

 ・秩父市内に事業所等のある秩父市建設工事等入札参加申請登録事業者及び物品入札参加申請登録事業者

 ・秩父市小規模事業者登録者

 ・秩父市商店連盟連合会会員

 ・秩父市内の工業団地等で操業している事業者

 ・その他各団体会員 等

  • 調査方法

【市→事業者】郵送または電子メールにより調査票を配布

【事業者→市】電子申請共同システム(インターネット)またはFAXによる回答

 

  • 電子申請共同システムによる回答を希望される方へ

以下URLあるいはQRコードからアクセスしてください。

https://apply.e-tumo.jp/city-chichibu-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=77109

   shinseiqr

  • 調査期間

令和6年7月22日(月)から8月23日(金)まで

 

調査結果は、後日こちらのページにて公開いたします。

 

令和5年度の調査について

 ご協力ありがとうございました。調査結果は以下の通りです。

 

  • 対象

 秩父市内に事業所等のある秩父市建設工事等入札参加申請登録事業者及び物品入札参加申請登録事業者(令和5年4月1日現在)、秩父市小規模事業者登録者、秩父市商店連盟連合会会員、秩父市内の工業団地等で操業している事業者、その他各団体会員等の合計1,190社に調査票を配布しました。

 

  • 調査方法

 郵送または電子メールにより調査票を配布し、電子申請共同システム(インターネット)またはFAXによる回答を依頼します。また、産業支援課ホームページにて調査の実施について掲載し、各種団体に未加入の企業等も調査回答可能としました。

 

  • 調査期間

 令和5年8月18日(金)から9月8日(金)までの21日間

 

  • 回答結果

期日までに161社から回答が得られた。(調査票を配布した1.190社に対する回答率13.5%)

 

・秩父市内企業操業状況調査報告書(全38ページ).docx(1632KB)

 

・秩父市内企業操業状況調査結果一覧(サマリー).docx(18KB)

 

 

令和4年度の調査について

 ご協力ありがとうございました。調査結果は以下の通りです。

  • 対象

 秩父市内に事業所等のある秩父市建設工事等入札参加申請登録事業者及び同物品等入札参加申請登録事業者(令和4年7月15日時点)、秩父市小規模事業者登録者、秩父市商店連盟連合会会員、秩父市内の工業団地等で操業している事業者、その他各団体会員企業等の合計1,199社に調査票を配付しました。

  • 調査方法

 郵送または電子メールにより調査票を配布し、電子申請共同システム(インターネット)またはFAX による回答を依頼します。また、産業支援課ホームページにて調査の実施について掲載し、各種団体に未加入の企業等も調査回答を可能としました。

  • 調査の期間

  令和4年7月15日(金)から7月29日(金)までの14日間

  • 回答結果

  期日までに131社から回答が得られた。(調査票を配布した1.999社に対する回答率10.9%)

 

令和3年度の調査について

  • 対象者と調査方法

 秩父市内に事業所等のある秩父市建設工事等入札参加申請登録事業者及び同物品等入札参加申請登録事業者(令和3年6月1日時点)、秩父市小規模事業者登録者、秩父市商店連盟連合会会員、秩父市内の工業団地等で操業している事業者、その他各団体会員企業等の合計1,223社に調査票を配付し、電子申請共同システム(インターネット)又はFAX による回答を依頼した。
 また、産業支援課ホームページにて調査の実施について掲載し、各種団体に未加入の企業等も調査回答可能とした。

  • 調査の期間

  令和3年6月14日(月)から6月28日(月)までの15日間

 

  • 回答結果

 期日までに228社から回答が得られた。(調査票を配付した1,223 社に対する回答率18.6%)

令和2年度の調査について

  • 対象者と調査方法

 秩父市内に事業所等のある秩父市建設工事等入札参加申請登録事業者及び同物品等入札参加申請登録事業者(令和2年4月1日時点)、秩父市小規模事業者登録者、秩父市商店連盟連合会会員、秩父市内の工業団地等で操業している事業者、その他各団体会員企業等の合計1,258社に調査票を配付し、電子申請共同システム(インターネット)又はFAX による回答を依頼した。
 また、産業支援課(旧商工課)ホームページにて調査の実施について掲載し、各種団体に未加入の企業等も調査回答可能とした。

  • 調査の期間

 令和2 年4 月13 日(月)から4 月24 日(金)までの12 日間

  • 回答結果

 期日までに217 社から回答が得られた。(調査票を配付した1,258 社に対する回答率17.2%)