地域課題解決型創業支援事業

地域課題解決型創業支援補助金

市では先進的な技術を活用し地域課題解決を目的とした事業を実施する創業者に対し、

ふるさと納税によるクラウドファンディングを財源とした補助を開始します。

今回は補助金の対象となる事業者の公募を行います。

対象者

  1. これから創業を考えている方または創業後10年未満の事業者

  2. 市内に本社があること

  3. 市税に未納がないこと

対象事業

 先進的な技術を活用した地域課題解決を目的とした事業

 

補助金の額

クラウドファンディンによる寄付額から事務経費を差し引いた額(上限200万円)

 

募集期間

令和8年1月13日(火)から2月13日(金)まで

※募集は先着順ではありません。募集期間終了後、審査会を経て採択事業者を決定します。今回の応募によって必ず補助事業が決定するということはありません。

 

地域課題解決型創業支援事業補助金 交付要綱.pdf(2026年1月13日 12時29分 更新 161KB)

 

様式1号.pdf(2026年1月13日 12時31分 更新 57KB)

 

対象経費

経営基盤強化に係る経費

補助対象経費は、補助対象事業の実施にかかる経費のうち、以下の経費を対象とします。

補助対象経費

内容

1 展示会出展や広報活動等に要する経費

展示会出展及びイベント参加等にかかる小間料及び参加費

展示会出展及びイベント参加等にかかる交通費、宿泊費等の旅費

製品パンフレット等の印刷製本費、販売促進の広告費、ホームページ制作・改修費 等

2 新規開発・改良にかかる経費

マーケティング調査費、開発費、原材料費、外注費 等

3 業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費

外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費 等

4 自社の人材育成・教育に必要な講座受講等にかかる経費

講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費 等

5 人件費

経営基盤の強化にかかる人件費(社会保険料負担を含む)

6 その他、経営基盤強化のための取組みのために必要な経費

その他、経営基盤強化のために必要な経費として市長が認めるもの。

 

実施の流れ

この補助事業は令和7年度に事業者の公募と選定を行い、令和8年度にクラウドファンディング実施及び補助金の交付決定を行います。その後、補助事業実施となります。

令和7年度

①対象事業者の公募および決定

 

令和8年度

②寄付の呼びかけ(クラウドファンディング実施)

③交付決定および事業実施

④事業の完了報告

詳しくは産業支援課までお問い合わせください。