「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年3月27日に成立し、山間部での森林整備の促進の木材の利活用・普及啓発を促す取組が全国的に加速しています。
これに伴い、下流域の自治体における木材利用や普及啓発等の分野の需要増が見込まれることから、秩父地域の1市4町共同で秩父産木工製品等の窓口を一元化し下流域自治体からの問合せ等に対応するため、本事業に参画する事業者等を随時募集しています。
秩父産木工製品等の問合せ・販売窓口一元化事業の概要
今後、下流域の自治体における木材利用や普及啓発等の分野の需要増が見込まれることから、秩父地域の1市4町共同で秩父産木工製品等の窓口を（一財）秩父地域地場産業振興センターに一元化し下流域の自治体等からの問合せ等に対応する取組です。
一元化することにより、 下流域の自治体からの問合せや見積もり対応など、これまで各事業者で行ってきた事務手続き等が軽減されることが見込まれます。
また、製品単品のみでなく、事業者の枠を超えたセット販売の提案など、これまで各種商品を扱ってきた地場産センターならではの営業展開が期待できます。
事業の詳しい内容は、産業支援課へお問合せください。
森林環境税及び森林環境譲与税については、
林野庁のホームページをご覧いただくか、
環境部森づくり課へお問合わせください。
窓口一元化事業に参画する企業等を募集しています！
窓口一元化事業に参画する企業等を随時募集しています。参画することによって登録される商品は、下流域自治体等へ向けたホームページ等に掲載予定です。
対象
秩父産材由来の製品を製作・販売している事業者又は秩父地域において国産材で木製品等を製作・販売している事業者が対象です。
秩父産材由来の製品を製作・販売している事業者であれば所在地問いません。
応募方法
参画を希望される方は、
申込書(11KB)に必要事項を記入の上、産業支援課へ提出してください。（メール、FAX、郵送可。）
ダウンロード