国・県などから周知依頼のあったお知らせを掲載しています。
国
埼玉労働局ホームページ
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「年次有給休暇の取得促進」のお知らせ
働き方・休み方の改善を継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、埼玉労働局雇用環境・均等部（048-600-6210）にお問い合わせください。
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」受付終了のお知らせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、令和4年度末をもって終了する予定です。
申請期限を過ぎますと受付できませんのでご注意ください。
詳しくは厚生労働省HPにてご確認ください。
- 新型コロナウイルス感染症の労災請求に係る厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業（労務）の方向け）
リーフレット「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」
ポリテクセンター埼玉
公益財団法人埼玉県産業振興公社
創業・ベンチャー支援センター埼玉
埼玉県
埼玉県四半期経営動向調査結果
- 中小企業等奨学金返還支援事業補助金（申請期間：令和5年11月30日まで）
埼玉県では、中小企業等が自社の人材確保や従業員の定着を図りながら、魅力ある中小企業等になることを目的として、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等に一定額を補助する事業を実施しています。
補助額等：奨学金返還支援を行った企業負担額の1/2（上限1人・年9万円）、埼玉県多様な働き方実践企業については、企業負担額の2/3（上限1人・年12万円）
詳細は埼玉県のホームページをご覧ください。
労働者協同組合法が令和4年10月1日に施行されました。「労働者協同組合」とは、働く人たちが出資して組合員となり、組合員一人ひとりの意見を反映させながらともに働く働き方です。
県では、労働者協同組合に関する法人設立のためのアドバイザーや研修会の講師を派遣しています。
詳細は埼玉県のホームページをご覧ください。
埼玉県では、多発する個別労働紛争の解決の支援のため、県庁内に埼玉県労働相談センターを設けています。
対象：県内在住在勤の方で、職場での労働者個人と使用者の間における賃金や労働時間、休日・休暇などの労働条件に関する相談になります。相談は無料です。
設置場所：埼玉県庁第2庁舎1階（さいたま市浦和区高砂3－15－1）
相談の概要：労働相談、弁護士による特別労働相談、職場のメンタルヘルス相談
詳しくは、埼玉県労働相談センターHPにてご確認ください。
労働委員会は、労働組合法に基づき都道府県に設置されている行政委員会で、労働組合または労働者個人と使用者との間に起きた紛争が迅速・円満に解決するよう中立・公正な立場であっせん等をおこなっています。
詳しくは、埼玉県労働委員会HPにてご確認ください。