秩父市では、限られた行政資源（ヒト・モノ・カネなど）を上手く組み合わせて、より効果的・効率的に行政経営を進めていくため、行政評価システムを導入しています。
行政評価とは
行政評価とは、「行政の活動について、ある一定の基準等により評価を行い、この結果を改善に結びつける手法」です。
1980年代に英国などで発展したNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の考え方をもとに、国内では、1995年に三重県ではじめて行政評価システムが導入されました。現在、全国の多くの地方自治体で、行政評価の仕組みが導入され、様々な取組がなされています。
NPM（ニュー・パブリック・マネジメント）
民間の企業経営手法を行政分野に導入することにより、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方で、「新公共経営」ともいわれます。
行政評価の必要性
右肩上がりの経済成長が終焉し、今までのような前例踏襲的な行政運営が許されなくなった中、限られた資源を効果的・効率的に活用していくために、改善・改革を行いながら行政活動を実施するという「行政経営」の考え方が必要になりました。
今までは「予算」によるマネジメント、つまり予算の投入額によって産出や成果がコントロールされていたものが、成果という目標を設定し、その達成を目指して投入額や活動の方法を見直すという、「成果」によるマネジメントを行わなければなりません。このため、行政評価という考え方を導入し、「PDCA（Plan－Do－Check－Action）マネジメントサイクル」を行政経営に組み込み、上手に回していくことが必要になっています。
秩父市の行政評価の特長
当市の行政評価は、「活用を前提とした行政評価システム」という考え方に基づき制度設計がなされています。
行政評価導入の目的として、一般的には （1）職員の意識改革、（2）説明責任遂行の向上、（3）改善・改革のツールとしての活用 などが挙げられますが、当市では、システムを速やかに浸透させ、実効性をより高めるため、評価の仕組みを「総合計画の進行管理」・「予算編成」へも活用できるようなかたちで設計し、順次、運用を開始しています。
また、「事中評価」の実施により翌年度予算への反映を可能にする「大小2つのPDCAサイクル」や、行政評価に対する職員の「やらされ感」を払拭し、自発的に取り組めるような環境を整備するためのワークシート方式の「行政シート」など、活用できる行政評価とするための仕組みを整えています。
今後も、行政評価を含むNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）の考え方を実践して、よりよい行政経営を展開できるように、行政評価システムの精度向上に努めてまいります。
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