秩父市の行政評価に対する取組（平成19年度～平成21年度）

平成21年度 　

• 4月　主任・主事級職員を対象に「行政評価研修」を実施 〔講師：稲沢教授〕

  

• 4月　事務事業棚卸（事務事業整理シートのメンテナンス）の実施
• 4月　事務事業計画書（行政シート）の作成　
• 6月　全事務事業評価の事後評価を実施（評価対象事業数：324事業）
• 6月　事務事業評価ヘルプデスク（評価シート作成に関する助言・指導）の開設
  
• 8月　秩父市の取組について、全国市町村国際文化研修所（JIAM）で事例発表 〔講師：稲沢教授、政策行革課職員〕
• 9月　事後評価結果の公表　（20年度に引き続き、地方自治法第233条第5項に基づく「主要な施策の成果報告書」、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に基づく「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」として議会に報告）
• 12月　ピアレビュー研修（評価シート作成職員相互の検証・査読）の実施 〔講師：稲沢教授〕
  
  
  

平成20年度　～事務事業評価の本格導入～　

• 4月　関西学院大学専門職大学院  稲沢克祐教授 を行政経営アドバイザーに迎え、事務事業評価本格導入の制度設計に着手
• 4月　新入職員研修において行政評価に関する講義を実施 〔講師：政策行革課職員〕
• 5月　幹部職員（三役・部長級）を対象に「行政評価研修」を実施 〔講師：稲沢教授〕
• 6月　次長・課長・主幹・主査級職員を対象に「行政評価研修」を実施 〔講師：稲沢教授〕
• 6月　事務事業棚卸（19年度分）を実施
• 7月　行政評価実行委員研修を実施 〔講師：稲沢教授〕

  

• 7月　全事務事業の事後評価を実施（評価対象事業数：517事業）

• 9月　事後評価結果の公表　（19年度に引き続き、地方自治法第233条第5項に基づく「主要な施策の成果報告書」として議会に報告。また、新たに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項に基づく「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価」として議会に報告）

• 9月　秩父市の取組について、全国市町村国際文化研修所（JIAM）で事例発表 〔講師：稲沢教授、政策行革課職員〕

• 10月　事務事業棚卸（20年度分）の実施

• 10月　事務事業（評価対象事業）と予算事業の一元化に着手

• 10月　中堅職員を対象に「行政経営と行政評価」研修を実施 〔講師：政策行革課職員〕

• 11月　事務事業と予算事業の原則一元化が完了

• 11月　行政シートの作成、事中評価の実施

• 2月　秩父市の取組について、県主催の「行政評価研修会」で事例発表 〔講師：政策行革課職員〕

• 2月　行政シート（事中評価）の点検、修正

平成19年度　～事務事業評価の試行導入～ 

• 4月　行政評価の試行導入について、制度設計に着手
• 5月　次長・課長級職員を対象に、行政評価導入研修会を実施 〔講師：埼玉県 市町村課　山田主査）
• 6・7月　一部事務事業の事後評価を実施（評価対象数：215事業）　　
• 9月　事後評価結果の公表 （地方自治法第233条第5項に基づく「主要な施策の成果報告書」として議会に報告）
• 11月　事務事業ヒアリングを実施