右肩上がりの経済成長が終焉し、「あれもこれも」から「あれかこれか」の時代へ移ってきたことを背景に、本市では平成17年4月の新・秩父市発足以来、さまざまな分野において改革を進めています。
今後も、最少の経費で最大の効果をあげる行政システムを構築していくため、間断なく改革を実施してまいります。
これまでの主な取り組み
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年度
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主な取り組み
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平成17年度
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秩父市行政改革大綱・同実施計画（「集中改革プラン」）の策定
「まちづくり基本条例」の制定
合併に伴う事業見直し（市営競輪事業からの撤退、土地開発公社の廃止など）
職員数の適正管理（採用数の抑制）
主査級昇任試験制度の導入
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平成18年度
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指定管理者制度の本格導入
市税等のコンビニ収納開始
人事評価制度の導入
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平成19年度
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行政評価の試行導入
市長の権限に属する事務の一部(工事請負契約事務など)を副市長へ委任
教育委員会所管事務の一部（生涯学習・スポーツ関連事務）を市長部局へ移管
まちづくりマニフェストの発行
秩父市財政健全化計画（チャレンジ80プラン）の策定・推進
財務諸表（バランスシート等）の公表
入札制度改革（予定価格の事前公表廃止など）
まちおこしお助け資金（地域振興事業補助）制度の開始
地域懇談会の実施
公共交通の再編（スクールバス混乗化・デマンド型乗合タクシー導入など）
オートキャンプ場の廃止
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平成20年度
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行政評価の本格導入
パブリックコメントの導入
よいまちモニター制度の導入
市民対話交流会の実施
ふるさと納税制度の推進（「ちちぶ夢創り倶楽部」）
医療保険年金局の設置、医学生等奨学金制度の導入
定住自立圏構想の先行実施団体に指定、中心市宣言の実施
入札制度改革（一般競争入札の拡大など）
市長政治倫理条例の制定
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平成21年度
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パスポート申請受理・交付事務の権限移譲
「ふらっと市長室」の開設
定住自立圏構想の推進
市長給与の50％、副市長・教育長給与の10％削減
市長政治倫理条例の厳格化
「すぐやる担当」の設置
意思決定機関・マネジメントフローの再構築（総合政策会議・政策推進会議の設置）
「実施計画ヒアリング（オータムレビュー）」の実施
黒塗り公用車の削減
市長交際費の削減
各種補助金の見直し
「市民満足度調査」の実施
外郭団体任期付職員等の公募
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平成22年度
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市長マニフェスト政策、全庁的政策課題に対応する組織強化（環境部の設置など）
道路整備行政、生活排水処理行政の一元化
総合支所の権限強化
市民目線に立った組織への改編（新設・分割・統合、名称変更）
「広聴サポーター」制度の導入
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平成23年度
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総合支所組織の改正、企業支援センターの創設
「市長と語る会」の開催
指定管理者モニタリングマニュアルの策定
公共施設ファシリティマネジメント方針の策定
給食調理場の再編
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平成24年度
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行政評価における施策評価の試行導入
公共施設簡易性能診断手法の構築 |
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平成25年度
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行政評価における施策評価の本格導入
公共施設簡易性能診断の実施
ミューズパークの運営形態の見直し |
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平成26年度
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新たな施設に指定管理者制度を導入
納税コールセンターの開設
公共施設ファシリティマネジメントシステム導入
庁舎等案内板広告料による歳入確保 |
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平成27年度
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新たな施設に指定管理者制度を導入
水道事業の広域化の推進
組織の強化（FM推進課の設置等）
市立病院に電子カルテ導入
ふるさと納税制度のさらなる推進 |
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平成28年度
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第2次総合振興計画の策定
秩父市行政改革大綱の策定
広域水道事業の開始
自動販売機設置に係る見積合わせの導入による歳入確保
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| 平成29年度 |
枠配分予算編成方式の導入
移住相談センターの創設
広告入り案内掲示板の導入 |
| 平成30年度 |
第三セクターの合併
若手職員提案会議 |
| 令和元年度 |
新たな指定管理施設の導入・指定管理者の契約更新
政策推進会議・建設工事管理委員会のビデオ会議化
第2期秩父市総合戦略への改訂
主要な施策の成果報告書のペーパーレス化
若手職員提案会議
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| 令和2年度 |
緊急事態宣言を受けて休業した指定管理施設を対象とした支援金の交付
庁内指定管理担当者へのモニタリング研修をビデオ化
若手職員提案会議
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| 令和3年度 |
秩父市行政改革大綱の改訂
広告入りAEDの導入
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| 令和4年度 |
秩父市DX推進本部会議の実施
シニア世代スマホ購入応援補助金の導入
スマホ教室・IT相談会の開始
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| 令和5年度 |
秩父市DX推進本部会議ワーキンググループの活動開始
秩父市議会議員を対象とした行政評価説明会の実施
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