新型コロナウイルスの影響による後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルスの影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した方は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられます。

対象となる保険料

 令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限または特別徴収の年金給付支払日が設定されているもの

対象となる方と減免割合

 1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し、または重篤な傷病(※2)を負った

  世帯の方。⇒全額免除 

 2 新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)~(3)の

  すべてに該当する方。⇒以下のとおり減免される額を算定

  (1)世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入(営業収入および農業収入)、不動産収入、山林収入または

   給与収入のいずれかが、前年より10分の3以上の減少が見込まれる

  (2)世帯の主たる生計維持者の前年のすべての合計所得が1,000万円以下である

  (3)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入などに係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円

   以下である

  ※1『主たる生計維持者』とは、世帯主を指すものとして対応します。

  ※2『重篤な症状』とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、症状が著しく重い場合をいいます。

【減免額の計算方法】

   対象保険料額([A] × [B] / [C]) × 減免割合[D] = 減免額

   [A] 同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料

   [B] 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入などに係る前年の所得額

   [C] 世帯の主たる生計維持者および当該世帯の属するすべての被保険者の前年所得額の合計

   [D] 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得に応じた減免割合

     事業の廃止・失業:全額(10分の10)

     300万円以下:全額(10分の10)

     400万円以下:10分の8

     550万円以下:10分の6

     750万円以下:10分の4

     1,000万円以下:10分の2

申請手続きに必要なもの

 申請書および報告書に記入し、証明書類を添えて保険年金課へ提出してください。

  後期高齢者医療保険料減免申請書(別紙1)(36KB)

  収入状況報告書(2 収入減少の場合のみ)(別紙2)(374KB)

  (記入例)収入状況報告書(396KB)

 添付する証明書類

  1 に該当する場合… 医師の診断書など

  2 に該当する場合… a.前年の収入額のわかるもの(確定申告書や源泉徴収票の写しなど)

            b.今年の収入額のわかるもの(給与明細書、帳簿、廃業届、離職証明書など)

                                 c.損害保険などから支払われる金額がわかるもの

  ※国民健康保険税や介護保険料においても同時に減免のお手続きをいただく場合には、お申し出ください。添付        する証明書類については、それぞれに提出いただかなくてもこちらで写しをとり、対応させていただきます。