新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡したり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する見込みである場合、申請により、介護保険料の一部または全額が免除されます。

 

減免の対象となる方と減免割合

次の減免事由のいずれかに該当する方が対象となります。

減免事由1

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った、第1号被保険者(65歳以上の方) ➡全額免除

減免事由2

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入の いずれか)の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当する方 ➡一部または全額免除

  (1)事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入、山林収入のいずれか)が、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

  (2)減少することが見込まれる所得以外の前年の合計所得金額が400万円以下であること

 

減免の対象となる保険料

令和元年度および令和2年度の保険料であって、令和2年2月1日~令和3年3月末の間に納期限(特別徴収の場合は年金支給日)が設定されているもの

 

申請手続きに必要なもの

以下の申請書類に記入のうえ、添付書類を添えて高齢者介護課へ提出してください。

申請の提出は郵送でも可能ですが、書類の内容に関して確認する必要がある場合は、後日市役所から電話等で問い合わせをさせていただきます。

 介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症関連用)(73KB)

 収入状況等申告書(新型コロナウイルス感染症関連用)(85KB)

 ※上記申請書は減免を希望する一人につき1枚提出してください。収入状況等申告書は、同世帯に減免を希望する65歳以上の方が複数いる場合は、1部に3人まで記入できます。

 

 減免事由1の場合 

  医師による(死亡)診断書の写し

  入院(療養)していたことがわかる医療機関発行の書類等の写し

 減免事由2の場合 

  事業収入に係る収支のわかる台帳(帳簿、売上台帳、通帳等)

  確定申告書、住民税申告書の控え

  給与明細書、源泉徴収票

  廃業届、離職届、退職証明書など、収入減少の原因がわかるもの

  損害保険等から支払われる金額がわかるもの

  ※減免事由を証明するための上記添付書類に関しては、同時に国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減免をする場合は、それぞれの担当へ写しを提出する必要はありません。市役所内の各担当課で職員が写しを取らせていただきます。

 

介護保険料減免額の計算方法

具体的な計算は、申請書類を審査したうえで市役所が行いますが、以下の方法で計算します。

 減免額=減免対象保険料額(A×B÷C)×前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

  減免対象保険料額(A×B÷C)

    A:第1号被保険者の保険料額

    B:主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額

    C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

  前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

    200万円以下の場合:全額(10分の10)

    200万円を超える場合:10分の8