過疎対策

 昭和30年代、大都市地域が人口増加による「過密」問題を抱えたころ、地方の農山漁村地域では、人口の減少問題が起こってきました。この人口減少は、例えば教育・医療・防災など、地域における基礎的な生活条件の確保に支障をきたすとともに、地域の生産機能が低下を引き起こしてきました。

 このように人口減少を起因として、生活水準や生産機能の維持が困難になってしまった地域を「過疎地域」と言います。
 そのような地域における住民福祉の向上や働く場の創出を図り、更には豊かな自然環境や伝統文化などの地域資源を生かした個性のある魅力的な地域づくりを進め、森林や農地、農山漁村を適正に管理して美しい国土を保全し、過疎地域が国土の保全・水源のかん養・地球温暖化の防止などの多面的機能を発揮して、国民生活に重要な役割が果たせるようにするためのの対策が、過疎対策です。

 法律による過疎対策は、昭和45年度の「過疎地域対策緊急措置法」以降、数度の改正を経て、現行法では平成26年度からの「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(以下「過疎法」という。)」が制定され実施されています。

過疎地域


 過疎法第2条の規程による人口要件と財政力要件に該当した場合に、過疎地域として指定を受けます。
 秩父市では、旧大滝村の区域が平成22年4月1日付けで過疎法第33条第2項「過疎地域とみなされる区域」として指定を受けています。


過疎地域自立促進市町村計画


 過疎法第6条に基づき策定する計画で、議会の議決を経て定められます。秩父市過疎地域自立促進計画は平成28年3月議会で議決され、策定されました。計画期限は平成32年度までとなっております。
 
 秩父市過疎地域自立促進計画(1,950KB)(こちらから秩父市の計画がダウンロードできます。)
 (平成28年3月策定)

 なお、この計画に基づき実施される事業については、過疎法第10条から第31条の規定に基づく財政上の特別措置のほか、行政上、金融上、税制上の特別措置が講じられます。