ふるさと納税などの寄附金税額控除

寄附金控除の対象範囲が広がりました


 平成20年度税制改正により、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金が、個人住民税の寄附金税額控除の対象となりました。

控除対象(市民税)


  • 従来の控除対象寄附金

     都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
     日本赤十字社(埼玉県支部)に対する寄附金
     埼玉県共同募金会に対する寄附金

※上記に加え、市が条例で指定した以下の要件を満たしている寄附金が、新たに控除の対象となりました。(平成21年1月1日以降の寄附に適用)

【要件1】 所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうち、次に該当すること

対象

根拠条文

財務大臣が指定した寄附金 所得税法第78条第2項第2号
特定公益法人に対する寄附金(ア~ク) 所得税法第78条第2項第3号
ア.独立行政法人 所得税法施行令217条1項第1号
イ.地方独立行政法人 所得税法施行令217条1項第1号の2
ウ.特殊法人 所得税法施行令217条1項第1号の3
エ.民法法人(移行法人) 所得税法施行令217条1項第2号
オ.認定民法法人 所得税法施行令217条1項第3号
カ.学校法人 所得税法施行令217条1項第4号
キ.社会福祉法人 所得税法施行令217条1項第5号
ク.更生保護法人 所得税法施行令217条1項第6号
特定公益信託 所得税法78条第3項
認定特定非営利活動法人 租税特別措置法第41条の18の3

【要件2】 秩父市内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金であること

 

 埼玉県および市町村の条例指定状況や適用日については、それぞれ異なりますので、「埼玉県ホームページ(寄付金税制について)」をご覧ください。 税額控除額の計算方法は、下記の「地方公共団体以外への寄附について」と同様です。

指定の手続 

 

 要件1に該当し、秩父市内で活動はしているが、主たる事務所が秩父市内に所在しない場合は、規則で定めるところにより、秩父市からの指定を受ける必要があります。
 指定を希望される法人または団体、特定公益信託の受託者の皆さんは、以下の手続を行ってください。
※要件1に該当し、主たる事務所が秩父市内に登記されている場合は、指定の手続は不要です。

指定を受けた後に提出していただく書類 

  • 暦年(1月1日~12月31日)ごとに作成した寄附者名簿

    ※埼玉県で指定されている法人等は、県の手続に準じ、市への提出は不要です。

 

ふるさと納税制度とは? 

 

 ふるさと納税とは、「ふるさとへ貢献したい!」、「好きな地域を応援したい!」という方々の思いを実現する観点から、個人の方が市町村や県に対して2,000円を超える寄附をした場合に住民税所得割のおおよそ2割を上限として、個人住民税が軽減される制度です。
 詳しくは、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

控除対象者 

 

 個人住民税の納税義務のある方

控除対象となる地方公共団体

 

 出身地に限らず、全国すべての都道府県・市町村に寄附をした場合に控除の対象になります。また、秩父市民の方が秩父市に対して行う寄附も対象となります。

控除税額等

 

 都道府県・市町村への寄附金額から2,000円を引いた部分について、個人住民税の所得割額のおおよそ2割を上限として、税額控除されます。
※寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。(平成23年1月1日以後に支払いする寄附金から適用されます。)
※毎年1月~12月の間に控除対象にあたる寄附をした方は、翌年度の住民税所得割から税額控除されます。 
 

手続き 

 

 領収書を添付して、確定申告※をしてください。
    ※リンク『ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き』
  所得税については、寄附金控除により所得控除が受けられます。

  平成27年4月1日以降の寄附金について、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。秩父市への手続きについては、「秩父市ふるさと納税のご案内」をご覧ください。
  ふるさと納税ワンストップ特例制度

寄附金控除の対象額(上限額) 

 

 次の1と2のいずれか少ない金額 - 2,000円 = 寄附金控除対象額
  1. 寄附金の合計額 (地方公共団体以外への寄附金も含めます)
  2. 総所得金額等の30%

 

税額控除額の計算方法 

 

 下記の(1)と(2)の合計金額を住民税所得割から控除します。
 (1) 寄附金控除対象額×10%
 (2) 寄附金控除対象額×[90%-(0~45%)×1.021(復興特別所得税率)]
 ※「0~45%」(平成26年分課税まで0~40%)は、寄附者に適用される所得税の限界税率です。
 ※(2)の金額については、住民税所得割額の2割(平成27年度課税以前は1割)を限度とします。
  ふるさと納税のモデルケース

試算システム 

 

 下記のとおりふるさと納税の試算システムを作成しましたので、記入方法を参考にしてご活用ください。
 ふるさと納税試算システム
 ふるさと納税試算システム(入力方法)

地方公共団体以外への寄附について(平成20年中の寄附から適用)

寄附金控除の対象額(上限額)

 次のいずれか少ない金額 - 2,000円 = 寄附金控除対象額
  • 寄附金の合計額
  • 総所得金額等の30%

 

税額控除額の計算方法

 下記の金額を翌年度の住民税所得割から控除します。   
 寄附金控除対象額×10%

※条例指定の寄附金については、同じ寄附金が都道府県でも指定されている場合に、市民税分6%と県民税分4%を合わせて、寄附金控除対象額×10%が控除となります。