市民税・県民税の申告

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市民税・県民税の申告

申告しなければならない方　

　毎年1月1日現在、秩父市に住所がある方は、所得の有無にかかわらず、前年（1月1日から12月31日まで）の所得を申告する必要があります。
　また、市外に居住する方で、市内に事業所・事務所または家屋敷を有する方も、前年（1月1日から12月31日まで）の所得を申告する必要があります。
　申告は、所得税の確定申告同様、毎年3月15日までです。

申告する必要がない方

所得税の確定申告をされる方
給与所得のみで給与支払報告書が勤務先から市役所に提出されている方
どなたかの扶養親族として、年末調整や申告が済んでいる方
前年の収入が公的年金のみの方で、公的年金支払報告書が支払先から市役所に提出されている方

公的年金等の収入が400万円以下の方の市民税・県民税の申告について

　所得税については、その年中の公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方は、確定申告の必要はありません。
　また、公的年金等のうち外国で支払われる年金などの源泉徴収の対象とならないものについては、確定申告不要制度の適用対象から除外されます。そのような公的年金等を受給されている方については、公的年金等の収入が400万円以下であっても所得税の確定申告が必要となります。

　市民税・県民税については、所得税の確定申告が不要な場合でも下記に該当される場合は、市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。

公的年金等以外に20万円以下の所得がある方
公的年金等から控除されていない社会保険料控除（国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料等）、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除及び扶養控除の追加などの各種控除を受けようとする方

　※収入が公的年金のみで、各種所得控除の追加をしない場合は、申告不要となります。

上場株式等の配当所得および譲渡所得等の申告について

　上場株式等に係る配当所得や譲渡所得について、これまで、所得税と個人住民税は同じ課税方式が適用されていましたが、個人住民税の申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択できるようになりました。

　所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

個人住民税の納税通知書（決定通知書）が送達される日までに、所得税と異なる課税方式を選択する旨の申告をしていただく必要があります。

申告の際に持参していただくもの

印鑑（朱肉を使用するもの）
マイナンバーカード　または　通知カードと身元確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどいずれか1つ）
給与収入・年金収入のある方は、源泉徴収票
事業所得・不動産所得のある方は、収入・経費のわかる帳簿、領収書など
生命保険の満期金の通知や配当所得のわかる書類
生命保険料、地震保険料、国民健康保険税、介護保険料、国民年金の領収書または支払証明書
（前年中に支払ったもの）
医療費控除を受ける方は、医療費の明細書・領収書など（前年中に支払ったもの）
扶養親族等のマイナンバーがわかる書類
市または税務署からの申告案内通知（送付された場合）
その他必要な書類（障害者手帳、配偶者の所得が確認できるものなど）

インターネットによる確定申告書の作成は、「国税庁ホームページ」の「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。