地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助します。
対象となる住宅
(1)市内に存すること
(2)昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅または、併用住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上)であること
(3)木造2階建てかつ延床面積500平方メートル以下であること
対象者
(1)市内に住所があり、市税を滞納していない者
(2)対象住宅の所有者または2親等以内の親族で、現に居住している者
補助金の額
専門家による耐震診断に要した費用(上限5万円)
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