消費者を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化などにより大きく変化しています。SNSやスマートフォンの普及により消費者の利便性が向上した一方で、世代を問わずインターネットに関する消費者トラブルが発生するなど消費者被害は複雑かつ多様化しております。さらに悪質商法や特殊詐欺などの手口も年々悪質化・巧妙化し、様々な消費者被害が発生しています。
また、令和4年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられ、今後、知識や社会経験の少ない若年者の消費者被害の増加が懸念されており、消費者教育の充実が求められています。本市においては、このような消費者問題に対応するため「秩父市消費生活センター」を開設しており、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に応じ、消費者被害の未然防止やあっせんによる被害回復に努めております。
また、消費者に対する啓発活動の一環としてや広報誌による情報発信や啓発チラシの配布、消費生活セミナーの開催、消費者被害防止サポーターと連携した消費者被害防止街頭キャンペーンを行うなど消費者教育や啓発活動に取り組んでいます。今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らすことができる社会の構築に向け、消費者行政の充実に取り組んで参りますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和6年1月
秩父市長 北堀篤