全国家計構造調査とは
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産および負債を総合的に把握し、所得の世帯分布および消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は昭和34年に「全国消費実態調査」としてスタートし、5年ごとに実施されてきましたが、前回の令和元年調査で全面的に見直しされて「全国家計構造調査」となりました。今回の調査は全国消費実態調査から通算すると14回目にあたります。
調査の対象
全国で無作為に抽出された90,000世帯が対象です。
調査の期間
令和6年10月・11月の2日か月間実施します。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査方法
調査員が8月から9月にかけてリーフレットの配布や世帯の確認にお伺いいたします。
その後、調査の対象となった世帯へ調査員が調査書類を配布することにより行います。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
（1）インターネット回答（オンライン回答）
（2）調査員に提出
（3）郵送により提出（「簡易調査」のみ）
回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。
個人情報の保護
調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、統計調査員がお伺いしましたら、回答に御協力をお願いします。
また、全国家計構造調査の情報は、総務省統計局のホームページでもご覧いただけます。