太陽光発電を設置された方へ

太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の課税について


 太陽光発電設備を設置した場合は、固定資産税(家屋または償却資産)の課税対象となる場合があります。
 家屋の屋根材として設置された建材型ソーラーパネルについては、家屋の課税対象となりますが、太陽光パネルを架台に乗せて屋根に設置した場合や地上等に設置した場合は、償却資産の課税対象となります。償却資産に該当する場合は、申告していただく必要があります。
 設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合は、資産税課までお問い合わせください。

太陽光発電設備の課税標準の特例(わがまち特例)について

  1. 対象となる設備
     再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けている再生可能エネルギー発電設備(制御装置、集光装置など)
  2. 適用期間および内容
     新たに固定資産税の課税となった年度から3年度分の固定資産税に限り太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

申告方法・提出書類

 償却資産の申告にあたっては、下記の書類を提出してください。1、2については郵送することも可能ですので、その際にはご連絡ください。
  1. 「償却資産申告書」
    ※該当資産がリースである場合は、申告書の『15 借用資産』欄に貸主名称をご記入ください。
  2. 「償却資産種類別明細書」
  3. 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し