本市の令和5年度決算に係る健全化判断比率および各公営企業の資金不足比率について、お知らせします。
1 健全化判断比率
本市の令和5年度決算に係る健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回りましたので、「財政健全化計画」および「財政再生計画」の策定は必要ありません。
(単位:%)
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健全化判断比率 |
早期健全化基準 ※1 |
財政再生基準 ※2 |
実質赤字比率 |
- |
12.62 |
20.00 |
連結実質赤字比率 |
- |
17.62 |
30.00 |
実質公債費比率 |
2.5 |
25.0 |
35.0 |
将来負担比率 |
-
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350.0 |
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※ 実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字額がないため、将来負担比率は、負数であるため、それぞれ比率がないものとされます。(「-」と表示)。
2 資金不足比率
本市の令和5年度決算に係るいずれの公営企業会計も資金不足が生じないため、「経営健全化計画」の策定は必要ありません。
(単位:%)
会計名 |
資金不足比率 |
経営健全化基準 ※3 |
病院事業会計 |
- |
20.0 |
下水道事業会計 |
- |
農業集落排水事業特別会計 |
- |
戸別合併処理浄化槽事業特別会計 |
- |
公設地方卸売市場特別会計 |
- |
※ 資金不足比率は、資金不足が発生していないため、比率がないものとされます(「-」と表示)。
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健全化判断比率および資金不足比率の算定方法(233KB)
健全化判断比率と秩父市の会計区分(48KB)
用語解説(105KB)