未熟児養育医療費

 身体の発育が未熟なまま生まれ、医師が入院養育を必要と認めた乳児で、指定の医療機関に入院した場合、申請に基づきその治療に必要な医療費を市が負担する制度です。

  1. 厚生労働大臣や都道府県知事が指定した、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。
  2. 世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じます。

対象者


 秩父市に住所があり、次の養育医療給付の対象基準に該当し、医師が入院養育を必要と認めた満1歳未満の乳児。

対象基準

 出産直後に次の1または2の症状が認められる乳児。

  1. 出生時の体重が2,000g以下
  2. 生活力が特に薄弱で、たとえば次に掲げるような症状を示している
    (1)一般状態
       ア 運動不安、けいれんがある
       イ 運動が異常に少ない
    (2)体温が摂氏34度以下
    (3)呼吸器、循環器系
       ア 強度のチアノーゼが持続する
          チアノーゼ発作を繰り返す
       イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にある、または毎分30以下
       ウ 出血傾向が強い
    (4)消化器系
       ア 生後24時間以上排便がない(出生直後から症状が続いている場合)
       イ 生後48時間以上嘔吐が続いている(出生直後から症状が続いている場合)
       ウ 血性吐物、血性便がある
    (5)黄疸
       生後数時間以内に現れるか、または異常に強い黄疸がある

給付対象期間


 満1歳の誕生日の前日までであって、出生してから継続している入院治療期間が対象となります。
 このため、退院後に再び入院した場合は、再度の入院が給付対象期間内であっても、給付対象とはなりません。

 ※実際に医療給付を受けることができる期間は、医療券の有効期間内です。指定養育医療機関の医師が、入院が必要と認めた期間に基づき、医療券の有効期間を市が決定します。

給付の対象


 指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のもの(保険適用のものに限る)が対象となります。
  1. 診察
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術およびその他の治療
  4. 病院または診療所への入院およびその療養にともなう世話その他の看護(食事療養費の一部を含む)
  5. 移送

 ※次の費用は給付の対象になりません。
  例) ×未熟児の治療(未熟児であることに起因する疾病等の治療)以外の治療
     ×差額ベッド代などの保険対象外の治療など

医療機関の窓口での支払い


 給付の対象となる治療については、医療機関の窓口での支払いはありません。後日、市から保護者の方に自己負担金の請求をさせていただきます。

自己負担金


 世帯の所得税額に応じて、徴収基準月額が決定されます。徴収基準月額は、月ごとに負担していただく上限額となります。自己負担金は、月ごとの治療費を計算し、徴収基準月額の範囲内で請求させていただきます。
 なお、自己負担金の一部については、こども医療費助成制度の対象となります。

申請手続


 申請は、出生後2週間以内に行ってください。
 なお、対象医療費の医療機関窓口での精算後は、この制度の対象となりません。

必要書類


お問い合わせ・申請窓口


  • 秩父市役所福祉部こども課 電話0494-25-5206
  • 吉田総合支所市民福祉課 電話0494-72-6082
  • 大滝総合支所市民福祉課 電話0494-55-0865
  • 荒川総合支所市民福祉課 電話0494-54-2116