中期財政計画

 秩父市では、厳しい財政状況の中で、効率的で健全な行財政運営に努めていますが、税収の増加が見込めず、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況です。また、令和3年度からは市町村合併による特例措置がすべて終了するため、限られた財源の中で計画的に事業を執行することが求められています。
 そこで、今後の財政見通しを的確に把握し、一層の財政健全化を実現していくため、昨年度の中期財政計画を見直し、令和3年度から令和7年度までの中期財政計画を策定しました。


概要

主要な歳入見通し

1 市税

 歳入総額の約30%を占める歳入の柱です。固定資産税は令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に減少しますが、翌年度には回復し、その後は減少傾向で推移すると思われます。市民税は景気により増減しますが、これまでは横ばいで推移してきたものの、人口減少等により減少が予想されます。市税全体でも減少傾向にあります。

2 地方交付税

 歳入の20%以上を占める財源ですが、今後は減少が予想されます。特に、合併特例措置が無くなる令和3年度には減額となってしまいます。ただし、市債の繰上償還を計画しており、これに対し普通交付税が算入されることから一時的に増額となることが見込まれます。

主要な歳出見通し

1 人件費

 定員適正化計画により職員の削減を進めておりますが、再任用職員制度や会計年度任用職員制度の導入により、今後は人件費の増加が見込まれます。

2 扶助費

 社会保障制度の充実により増加傾向で推移してきており、幼児教育・保育無償化および障害者自立支援給付費が大きく増加しました。今後は高齢者人口が横ばいとなることから、概ね横ばいで推移すると見込まれます。

3 公債費

 市債発行に当たっては、できる限り実質的な公債費負担の増加を抑制するため、交付税算入のある有利な市債の発行に努めます。また、市債残高を抑制するため、繰上償還を計画的に行っていきます。


4 普通建設事業費

 平成17年度の市町村合併以降、合併特例債を活用した公共施設の整備を積極的に行ってきたため、高い数値で推移してきましたが、合併特例措置が終了したため、普通建設事業費を抑制していく計画です。


地方債残高

 合併特例債や臨時財政対策債の発行により市債残高は増加していましたが、基金を活用した繰上償還の実施により、市債残高を抑制していく計画です。

財政プラン

 地方税や地方交付税が大幅な減額となり財政規模が縮小していく見通しを踏まえ、一層の歳出削減努力と歳入の確保により財源の捻出を図ります。

※計画は、毎年見直しする予定です。

詳しくは、下記の全文をご覧ください

令和2年度中期財政計画(1,084KB)