未来技術社会実装事業交流会は、開催にあたり、内閣府の真田参事官をはじめ、地方創生推進事務局の皆さん、全国各地から6団体7自治体の職員の皆さまにもご参加をいただきました。
ドローンに関しては、昨年、山間地域（中津川地区）への衛星通信スターリンクを使った全国初のドローン定期配送を実施するなど、数々の実証実験にも取り組んで参りました。
今年3月には、政府が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」における「ドローン航路」整備の選考地域に選定され、これを機に、9月には地域でのドローンサービスを目指す「秩父市ドローン社会実装コンソーシアム」を設立しました。現在、約40の民間企業をはじめ、オブザーバーとして、内閣府をはじめとする約20の国や自治体にもご参加をいただき、全体で60を超える団体にご加入いただき、ドローン活用の社会実装に向けて取り組んでいるところです。
このように、ドローンに対する秩父地域の注目度が高まっている中で、秩父市としても、様々な面でドローン活用の環境を整備し、官民連携でドローンの聖地と呼ばれるような地域にしていきたいと考えております。