農地法第3条の規定による「別段の面積(下限面積)」を見直しました

 別段の面積(下限面積)の設定〔区域・面積〕を見直しました。

 秩父市農業委員会では、平成29年第3回定例総会において、農地法第3条第2項第5号に規定する「別段の面積」を見直しました。

 詳しくは、告示文書の写しをご覧ください。
 

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等により、その権利を設定し、又は移転する場合、農地法第3条の許可条件を全て満たす必要がありますが、その一つに「申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること」という下限面積要件があります(第3条第2項第5号)。

この下限面積要件は、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、許可後に経営する農地面積が一定(都道府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可できないとするものです。

なお、この下限面積が、地域の平均的な経営規模などからみて、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で「別段の面積」を定めることができることとなっており、秩父市農業委員会としましても、この規定により定めております。

 別段の面積を設定するには、農地法施行規則第17条第1項に、その基準が定められていますが、第1号では、「設定区域は、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域であること」とされており、平成28年における見直しから、設定区域を11に分けています

次に、第2号では、「その面積は10アール以上であること」とされ、第3号では、「農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地を耕作の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地を耕作の事業に供している者の総数のおおむね100分の40を下らないように算定されるものであること」とされており、これに従い、設定区域における別段の面積を定めました

算定の根拠につきましては、農地台帳における数値を用いています。

 平成29年における見直しでは、「高篠地区」並びに大滝、中津川および三峰を区域とする「大滝地区」につきまして、これまでの20アールから10アールへ引き下げることとし、それら以外の地区につきましては、現行どおりとしております。

 平成29年3月23日_告示(47KB)
 平成29年における見直し資料(67KB)

 平成28年3月22日_告示(122KB)