第75回全国植樹祭は、令和7年（2025年）に埼玉県での開催が内定しています。
本日、「第75回全国植樹祭埼玉県準備委員会（第3回）」が開催され、秩父ミューズパークが埼玉県の開催候補地として選定されました。
私は、この全国植樹祭を秩父ミューズパークで開催したいと、強く訴えてまいりました。
昨年9月には、4町の町長など、市町の議長、林業関係団体や観光関係団体、埼玉県選出の国会議員や県議会議員の皆さまにご協力いただき「第75回全国植樹祭埼玉県開催秩父地域誘致推進委員会」を組織して、9月と1月に、埼玉県準備委員会の委員の皆さまを訪問し誘致活動を行いました。誘致活動には、4町の町長などや新井県議会議員、阿左美県議会議員にも同行いただき、秩父ミューズパークでの開催を強くPRしてまいりました。今回、その熱意が埼玉県準備委員会に伝わり、高く評価され、秩父ミューズパークを開催候補地に選定いただき大変嬉しく思います。
今後、国土緑化推進機構との調整など、正式決定はこれからですが、全国植樹祭の開催は、秩父地域の魅力を全国に情報発信できるとともに、人々の生活にとってかけがえのない財産である森林との共生を進め、先人が守り育ててきた美しい森林を未来に引き継ぐ思いを共有することのできる絶好の機会であります。
秩父地域一丸となって取り組み、天皇皇后両陛下をはじめ、全国から参加される皆さまを、秩父のおもてなしの心で温かくお迎えしたいと思います。
誘致にご尽力いただきました47名の秩父地域誘致推進委員会の皆さま、秩父を候補地として選定いただきました埼玉県準備委員会の皆さまに心より感謝申し上げます。
引き続き、正式決定に向け、ご支援とご協力をお願いいたします。
本日、埼玉りそな銀行秩父支店様の新築移転セレモニーに出席いたしました。
新店舗が完成し、営業が開始されますことを心からお喜び申し上げます。また、埼玉りそな銀行様には、長年にわたり秩父地域の経済の発展に貢献していただきありがとうございます。
これまで構築してきた企業との信頼関係を十分に活かしていただき、地元企業の発展のため、よりいっそうの、きめ細やかな伴走型の支援に期待しております。
埼玉りそな銀行をはじめとする金融機関の皆さまとしっかり連携しながら、金融・経済の分野はもとより、広く地域の課題解決に力を合わせて取り組んでいくことが大切だと考えています。これまで以上に連携を深め、秩父市の経済発展のため全力で取り組んでまいります。
ちちぶエフエムさんで放送している「もっと！秩父市！」に出演しました。
5月1日で秩父市長に就任して2年目を迎えましたので、2年目の方針についてお話しさせていただきました。
その他、定峰峠のトンネル化、ウクライナ支援などについてもお話しさせていただきました。
定峰峠トンネルは、関越自動車道嵐山小川インターチェンジから秩父地域へのアクセス道路となるものであり、秩父地域の観光、産業や経済の発展はもとより、埼玉医科大学病院や小川赤十字病院などへの緊急搬送にかかる時間短縮が図られ、防災・安全面にも大きく貢献できる道路です。また、今後、花園にアウトレットモールの開業が予定されており、花園インターチェンジや国道140号の交通渋滞が予想されるため、定峰峠トンネルの必要性は一層高まるものと考えていますので、4月18日に、国土交通大臣を訪ね、早期事業化のお力添えをいただけるようお願いしてきました。
ウクライナ支援については、商店街にご協力いただきウクライナの平和を訴えるフラッグを掲出しています。また、ふるさと納税を活用した人道支援寄付金を募集しています。
さらに、4月28日には、出入国在留管理庁へ情報の提供を行い、ウクライナからの避難民の受け入れを表明しています。
まだ受け入れを表明している段階ですが、避難民の方がいらっしゃった時には、市民の皆さまにも温かく迎えていただければとお話しさせていただきました。
昨年の5月1日に、第3代の秩父市長に就任いたしましたが、この1年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症への対応など、様々な課題に全力で取り組みながら、市政の現状や諸課題を把握するため、現場を見て歩き、職員との意見交換を重ねてまいりました。
その間、市長報酬の90％カットや出産費用に対する支援、学校給食費の補助率引き上げなどを実現いたしました。また、ランドセルの配布事業や旧秩父東高校の利活用の検討などを進めてまいりました。
就任2年目となる令和4年度の基本理念を「子どもから高齢者まで、すべての人が笑顔にあふれ、誰もがチャンスをつかめるまちを目指して」とし、6つの基本方針を掲げています。
1 子育て支援策の充実
2 行政改革による、さらなる財政の健全化
3 公共施設の有効活用
4 地域医療・福祉の充実
5 企業誘致と経済の活性化
6 安心・安全に暮らせる社会の実現 です。
その中でも、子育て支援策の充実を最優先施策に位置付けております。
一方で、財源が限られていることから、徹底した事業の見直しや経費の削減、そして不用施設の統廃合に努め、財政健全化を強力に推し進めていきたいと考えると同時に、新型コロナウイルスの感染症対策を推進し、地域経済の再生にも全力で取り組んでまいります。
いろいろな方に支えていただいた1年間でしたが、引き続き、ご支援・ご協力をいただきますようお願いいたします。