市長ブログ（令和7年）

　2月25日（火）15時30から、歴史文化伝承館2階ホールにおいて、産官学連携セミナー特別講演会として理化学研究所の講演会が今年も開催されます。

　理化学研究所発のNPO組織との先端技術推進プロジェクトは、私が県議会議員時代から考えていた地域活性化の方策であり、全国の自治体で初となる取り組みが具体的な形となり、秩父市の未来に向けた大きな一歩を踏み出せたことを大変嬉しく思います。

　このプロジェクトは、理化学研究所の優れた研究成果と地元の中小企業の技術力を結びつけることを目的としており、地域の企業が先端技術分野に進出するための重要な機会を提供します。中小企業は、限られたリソースの中で新たな挑戦を続けており、その技術力を活かすことで付加価値のある新製品の開発や事業化が期待されます。このような取り組みを通じて、秩父市が持つ独自の資源や特性を最大限に活かし、地域経済の活性化を図ることができると信じています。

　今年は株式会社理研イノベーションのスタートアップ支援統括である半田敬信氏に「理化学研究所の研究成果と社会実装活動のご紹介、秩父市への期待」と題し、ご講演いただく予定です。氏の知見や経験を通じて、理化学研究所の研究成果と社会実装活動について学ぶことができる貴重な機会となります。半田氏の講演は、私たちが目指す先端技術推進プロジェクトの方向性を明確にし、さらなる発展に向けた道筋を示してくれることでしょう。講演が楽しみです！

　2月12日(水)に、KDDI、KDDIスマートドローン、ローソン、ちちぶ結いまち、秩父市の5者が協力し、ローソン店舗を活用したドローン配送の実証実験を行いました。この取り組みは環境省の事業にも採択されており、物流業界の課題解決およびCO2排出量の削減を目指しています。

　秩父市内の物流営業所から配送される荷物を、ローソン店舗や道の駅などの中継拠点（モビリティハブ）に一時集約し、そこからドローンや移動販売車両を活用して、個人宅までのラストワンマイル配送をすることを目指しています。

　実証実験では、ドローンがモバイル通信を利用した遠隔自律飛行で運行され、電波の届きにくい山間部では衛星ブロードバンドのStarlinkを活用することで通信環境が確保されます。この取り組みは、人手不足が深刻化する物流業界において省人化を図り、買い物困難者への支援にも寄与することが期待されています。また、物流業界は日本のCO2排出量の約2割を占めており、少量の荷物でも効率的に配送できるドローンの活用によって、CO2削減が見込まれています。

　秩父市では、災害時や観光渋滞などによって生活交通や物流の維持が困難な状況を解決するため、共同配送の取り組みを進めてきました。令和4年度には、中津川地区における県道の土砂崩れに伴い孤立した住民向けに、Starlinkを活用した国内初となるドローンによる定期配送を実施しました。中山間地では少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口が減少しているため、特に物流業界では配送トラックのドライバー不足が顕著です。また、人口減少に伴い配送荷物も減少し、トラックの積載率が低下することで配送コストが膨らむという課題も抱えています。

　このような背景を踏まえ、本実証の効果を検証し、有効性を評価することで、今後のさらなるユースケースの検討やドローン配送の複数エリアへの拡大を目指していきたいと考えています。実証実験では、全国のモデルケースとなるよう引き続き協力していきたいとご挨拶させていただきました。私は、この取り組みが地域住民の生活向上に寄与し、秩父市のさらなる発展の一助となることを期待しています。

　先日、高篠公民館で「ふれあい懇談会」を開催しました。
　市立病院の建て替えの検討状況、全国植樹祭、町会の防災訓練、定峰峠トンネルの事業化に向けての展望、民生委員の活動内容、地域の道路など多岐にわたり意見交換を行いました。
　今後も市民の皆さまと直接触れ合う機会を持つことで、市政への提言や意見等を今後の市政運営に活用させていただき、より魅力的な秩父市となるよう誠心誠意取り組んでいきたいと思います。