若手主体のまちづくり研究チームを設置しました。若手職員が政策立案へ主体的に関与できる組織風土を育み、自己実現と市政の両立を目指します。今年度は子育て支援と産休・育休の取得環境を重点課題とします。
全国の自治体が直面する共通課題は、組織文化と人材活用の改善です。若手の政策参画機会や提案の評価・採用の仕組みが未整備で、キャリア形成・定着の機会不足がモチベーションに影響します。周知不足や職務設計の課題で活用が進みにくいケースもあります。
こうした取り組みなどにより、若手の主体性と政策立案能力を高め、組織を明るく活気あるものへ育て、ワークライフバランスと住民サービスの向上を両立していきたいと考えております。