秩父市の構造改革特区

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秩父市の構造改革特区

　構造改革特区とは、特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みです。

　各地域の特性に応じて規制の特例措置を定めた「構造改革特別区域」を設定し、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、全国的に数多くの特区が認定されています。

　また、特区の成功事例が全国的な規制改革に波及し、国全体の経済を活性化させたり、地域の特性・ニーズに応じた多種多様な取組みにより地域経済が活性化するなどの効果を生んでいます。

　秩父市では、県内市町村としては最多となる3つ(規制の特例措置の全国展開により現在は1つ)の特区認定を受け、福祉の充実や教育の充実に取り組んでいます。

秩父市の構造改革特区

臨時職員の任用期間の延長による保育の充実特区　平成16年6月21日認定（会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和2年8月7日認定取消し）

　保育業務の臨時職員の任用期間を従来の1年間から最長3年間に延長することで、保育士を安定的に配置できるようにし、保育サービスの充実、子育てしやすいまちづくりを進めています。

　※地方公務員法の一部改正により、令和2年4月1日より会計年度任用職員制度が開始された結果、一般職の

　　臨時職員制度が廃止されました。

幼児教育特区　平成15年11月28日認定（規制の特例措置の全国展開に伴い、平成20年7月9日認定取消し）

　幼稚園の入園年齢を3歳から2歳に引き下げ、満2歳児の幼稚園入園を可能とし、幼児教育の充実、子育てしやすいまちづくりを進めています。

障害者地域ケア特区　平成15年11月28日認定（規制の特例措置の全国展開に伴い、平成19年3月30日認定取消し）

　知的障がい者（児）による指定通所介護事業所の利用を可能にすることにより、障がい者（児）の地域での自立支援と社会参加、家族にとっての肉体的・精神的負担の軽減を図っています。

「規制の特例措置の全国展開」とは

　特区において講じられた規制の特例措置は、一定期間経過後に評価が行われ、特段の問題が生じないと評価されたものについては、全国で実施できるようにされています。これを「特例措置の全国展開」といいます。
　なお、認定された特区計画で位置づけられている特例措置のすべてが全国展開された場合、その特区計画は認定が取り消されることになりますが、それは特区のみで実施されていた特例措置が全国で実施できるようになったためです。認定が取り消されても、それまでどおり特区のメリットは継続されます。